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古谷一之の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2022/04/27

第208回衆議院経済産業委員会第13号

○古谷政府特別補佐人御指摘のように、中小企業が労務費ですとか原材料費、エネルギーコストといったものの上昇分を適切に価格転嫁をして、賃上げが可能となるような取引環境を整備するということは大変大事なことだと思っておりまして、そういう趣旨で、昨年末に政府全体で転嫁円滑化施策パッケージというのが取りまとめられておるわけですけれども、公正取引委員会も、このパッケージに沿いまして、関係省庁と緊密に連携をして、独占禁止法と下請法、二つ所管しておりま…

宗清皇一の発言をすべて見る →自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2022/04/27

第208回衆議院経済産業委員会第13号

○宗清大臣政務官落合先生、質問にお答えをさせていただきます。まず、少しちょっと御説明の時間をいただきたいんですが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等に対しましては、昨日二十六日ですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめをしたところでございます。具体的にちょっと申し上げたいんですが、燃料油価格の激変緩和事業の拡充、業種別にきめ細やかな対策、生活困窮者への重層的な支援等によりまして、原油価格や…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2022/04/27

第208回衆議院経済産業委員会第13号

○黄川田副大臣新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に組み込み、そうした課題を解決しながら成長を実現し、持続可能な経済社会を目指すものでございます。こうした新しい資本主義の実現に向けて、昨年度補正予算や今年度予算に必要な措置を盛り込んでおります。例えば、人への投資の抜本強化に向けた、三年間で四千億円の施策パッケージの創設、…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2022/04/27

第208回衆議院経済産業委員会第13号

○黄川田副大臣そこでは、先ほど御説明したように、新しい資本主義におきまして、成長戦略と分配戦略、この両輪がございます。その成長戦略を達成すべく、どのような政策のラインナップを用いたらいいか。先ほどお話ししたように、例えば、科学技術分野におきましては、先ほど紹介しました五分野などのラインナップ、また、分配政策では、賃上げに向けた形の税制や、また、それを後押しするような政策をどのように掲げていけばいいかというところのラインナップをお示しし…

山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/27

第208回衆議院厚生労働委員会第17号

○山井議員ありがとうございます。先ほどの連合からの提言にもありましたように、もちろん、今回の政府による三％、約九千円の処遇改善は一歩前進でありますけれども、残念ながら、現場の声は、全く足りない、えっ、これで終わりなのという、本当に喜びの声が半分と怒りの声が半分ということであります。そういう中で、保育士さんの賃金は全産業の平均と比較して約八万円低い水準にあり、そして政府の処遇改善では不十分です。また、保育園では、マスクができないお子…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回衆議院厚生労働委員会第17号

○後藤国務大臣保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施しておりますが、十月以降については、賃上げ効果が継続されるように、令和四年度当初予算において、同様の措置を公定価格の見直し等により講じております。なお、その後の具体的な処遇改善の方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回衆議院厚生労働委員会第17号

○後藤国務大臣最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物価の動向も含め、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会で審議し、決定することとなります。政府としては、中小企業における生産性向上の支援や下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、最低賃金について、まず、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指してまいりたいと思います。

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/04/26

第208回参議院財政金融委員会第12号

○国務大臣（鈴木俊一君）はい。持続的な経済の好循環、これをつくるためには、単に財政支出を行うというものではなく、民間の余剰資金が賃上げに向かうよう質の高い施策を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。このため、政府として、賃上げに向けまして、賃上げ税制の拡充あるいは公的価格の引上げ、価格転嫁を行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員することとしておりまして、引き続き持続的な賃上げに向けてしっかり取り組んでまいりた…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/21

第208回参議院厚生労働委員会第9号

○倉林明子君いや、実態、こういうこと起こっているから、よう見て運営指針が実行できるようにすべきだということで申し上げているんです。よく調査もされるということですから、そういう実態をつかんでいただきたい。公営でも、会計年度任用職員、これ、この間も取り上げましたけれども、雇用がこういう、支援員もこの会計年度任用職員になっているということが広がっているんですね。これ、紹介したとおり、一年、あるいは三年まで、五年までということで、一年限りの…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/20

第208回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員リノベーションウェーブというとてもわくわくするようなお話を伺ったんですが、今、地元の雇用にもつながるというお話がありました。谷口参考人に関連して伺いたいんですが、省エネ住宅とかリフォームとか、あるいは地域熱供給、それから熱電の併給ですね、コージェネなんかの配管工事とか、あるいは再エネ技術などというのは、まさに中小企業の出番ということになってくるんじゃないかと思うんですが、地域の裨益ということを先ほども強調されていました。地…

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/04/20

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○後藤国務大臣最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することが重要であります。このため、中小企業の生産性向上支援や下請取引の適正化などに取り組みつつ、政府としては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均一千円以上となるよう取り組んでまいりたいと思います。

後藤茂之の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/04/20

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○後藤国務大臣ドイツでは、御指摘のように、二〇二二年十月から最低賃金額を十二ユーロに引き上げる法案が提出されておりまして、今後、連邦議会で審議される見込みであります。現段階で、内容が確定しているものではないと承知しております。また、他国の政策でもあるため、そのこと自体に対する評価は差し控えたいというふうに思いますけれども。我が国においては、毎年の具体的な引上げ額については、最低賃金法において、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/18

第208回衆議院決算行政監視委員会第3号

○萩生田国務大臣エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五％と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六％と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。経済産業省…

古谷一之の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2022/04/18

第208回衆議院決算行政監視委員会第3号

○古谷政府特別補佐人私の方からお答えをさせていただきます。中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁をして賃上げが可能となる取引環境を整備するために、政府では、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめております。公正取引委員会は、このパッケージに沿いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、独占禁止法と下請法の執行を強化する取組を進めております。具体的に申し上げますと、独占禁止法の執行強化に関する…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/04/18

第208回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木国務大臣私の立場からも、為替の水準等につきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントはいたしませんけれども、一般論で申し上げますと、為替の円安方向への動きによりまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善をする、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者に負担増となり得ると承知をしておりまして、全体と見て、円安がよいとか悪いとかは一概には言えるものではない、そういうふうに思っております。その上…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/04/15

第208回参議院本会議第17号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。ウクライナへの物資輸送のための自衛隊機派遣についてお尋ねがありました。今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要です。現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはなく、御指摘の点についてお答えできる段階にはないということは御理解いただきたいと思います。いずれにせよ、我が国は合計二億ドルの緊急人道支援等を実施してお…

田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/04/14

第208回衆議院本会議第20号

○田中健君山田勝彦議員から、保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案は政府案と比較してどのような特色を有するのかについて、また、本法案では保育施設等で勤務する栄養士や調理師、事務職員等の方々の処遇改善に関しどのような措置が講じられているのかについてのお尋ねがありました。まず、山田議員から御指摘をいただきましたように、本法案の提出者といたしましても、子供が健やかに成長することのできる社会を実現するために保育所や幼稚園等で働く皆様が果たしている…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2022/04/13

第208回衆議院財務金融委員会第16号

○角田委員国内に目を転じますと、長引くコロナショックで売上げが大きく落ち込んだ飲食、宿泊、生活関連サービス、娯楽、陸運といった業種の企業は、全国にも多数存在しており、しかも中小零細企業が多いという特徴があります。そこにウクライナ情勢も加わって、原油を始めとする輸入原材料の高騰が追い打ちをかけております。現場を歩きますと、中小企業からは、売上げは回復してきているものの、コストの増加がそれを上回り、利益は減っている、取引先に価格への転嫁…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/04/13

第208回衆議院財務金融委員会第16号

○鈴木国務大臣物価の先行きにつきまして、今の状況が一過性であるかどうかということも含めまして、市場関係者の間で様々な御意見があるということを承知をしております。民間エコノミストの見通しの平均では、来年度の生鮮食品を除くいわゆるコア消費者物価指数の上昇率の伸びは、令和四年度よりは低下をするというのが平均的な見方であると承知をいたしております。その上で、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価の高騰等による国民生活や経済活動へ…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2022/04/13

第208回衆議院財務金融委員会第16号

○黄川田副大臣岸本先生の経済状況の認識、これは私どもも同じ方向に向いているのではないかというふうに思っているところでございます。そして、まず、この物価上昇に対しては、しっかりと対症療法的な、今大臣からもお話がありましたように、激変緩和措置等を行うほか、三月四日にも、ウクライナ情勢を踏まえまして、この激変緩和措置の拡充等を行っているところでございます。そうした中で、今も、三月二十九日に、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済生活に及ぼ…