第203回 衆議院 環境委員会 第2号
○小泉国務大臣 これまで、地球温暖化対策推進法に基づいて、全国五十九カ所ある地域地球温暖化防止活動推進センター、牧原先生が言う地域センター、これが自治体とも連携しながら、区域内の地球温暖化対策についての普及啓発や、民間団体が行う取組に対する相談対応などを着実に進めてきました。また、全国地球温暖化防止活動推進センターが、地域センター間の連絡調整や研修、指導などによって、各地域の草の根の取組を盛り上げて後押しをしてきたところです。 今では、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小泉国務大臣 これまで、地球温暖化対策推進法に基づいて、全国五十九カ所ある地域地球温暖化防止活動推進センター、牧原先生が言う地域センター、これが自治体とも連携しながら、区域内の地球温暖化対策についての普及啓発や、民間団体が行う取組に対する相談対応などを着実に進めてきました。また、全国地球温暖化防止活動推進センターが、地域センター間の連絡調整や研修、指導などによって、各地域の草の根の取組を盛り上げて後押しをしてきたところです。 今では、…
○横光委員 立憲民主党の横光克彦でございます。 まずは、小泉大臣、二度目の環境大臣の御就任、おめでとうございます。安倍政権から引き続いて環境大臣になるということは、やはり小泉大臣に対する期待のあらわれだと思いますので、どうかこの期待にしっかりと応えていただきたく、まず冒頭、お願いを申し上げます。 先ほどからお話ございますが、本当に、この菅総理の、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現に取り組むということが所信で明らかになったわけです…
○小泉国務大臣 横光先生にはいつもエールを送っていただいて、ありがとうございます。 今回、カーボンニュートラルは、横光先生がおっしゃったとおりさまざまな反応があると思いますが、CO2排出がもともと多い、そして化石燃料に依存度が高い、そういった産業も入っている経団連も含めて、総理の宣言を英断だと高く評価をしているコメントを発出をしています。 そして、我々環境省は、経団連と合意書を交わしまして、定期的な意見交換、そして個別の企業が取り組んで…
○横光委員 お話を聞けば、経産省との協力関係が非常に強く出始めているということで、これは大事なことですのでね。 しかし、一番大事なことは、これから、世界に向けて発信した以上、その姿をどう見せるかということだ、それが、二〇五〇年に向けて二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年と十年ごとのスパンでやはりこの計画の姿を見せる必要がある。そういった意味で、これから二〇三〇年のエネルギー基本計画の改定、これが最も重要になってくるんじゃないかと思うんです…
○小泉国務大臣 それぞれ省庁、役割というものはそれぞれあると思います。 経産省は、エネルギー、そして脱炭素に向けて、供給サイドとのかかわりが強いと思います。しかし、我々環境省は、地域や国民サイド、需要サイドをどうやって機運を高めていくか、その観点から私は、自治体のカーボンニュートラル宣言、この高まりを生みたいと思っていました。私は、今回、総理のカーボンニュートラル宣言は八千万人規模になったゼロカーボンシティーの高まりがなければここまで勇…
○横光委員 今回の菅総理の宣言は、私は国家的な宣言だと思うんですよね。ですから、この問題は、先ほど言われましたように、全省庁に関係すると言ってもいいぐらいの問題で、そういった形で、いろいろな意見を取り入れて、私はこのエネルギー基本計画の見直しに取り組んでほしいということ。 この問題は、各省庁の利害を考えてやるのではなくて、目標が出たわけですから、二〇五〇年にカーボンニュートラルという目標が出たわけですから、その目標に向けて各省庁がどのよ…
○小泉国務大臣 まず、先ほど、知事会と同友会の再エネの導入比率の提言の話をしましたが、さっき私が言った四〇%超と四〇パー、これが逆だったそうで、知事会が四〇%超というのを出していて、同友会は四〇%というのを出しているということです。それだけ訂正させていただきます。 今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権…
○横光委員 確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。 菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。 省エネの説明もございました。こういった技術革新は次から次へとこれからあらわれ…
○小泉国務大臣 ゼロカーボンシティーの宣言を宣言で終わらせず、しっかりと自治体のカーボンニュートラルを実現するために、我々、概算要求の中でも再生可能エネルギーの導入拡大を、自治体の導入拡大を後押しするようなパッケージを組んであります。予算計上をしております。 あわせて、今月から地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会を行っていますので、この温対法の見直し、これが地域や企業の脱炭素化の取組をより一層加速させるものになるように、まずは検討…
○横光委員 ぜひその積極的な取組をお願いしたいと思います。 金融ですので、どうしても金融庁、財務省の働きかけも大事かと思っております。 もう時間が終わり近くなりましたので、私はちょっと、質問じゃなくて意見を申し上げたいんです。 菅総理による脱炭素社会の実現が出たことに乗じて、脱炭素化を旗印に、原子力発電の依存度を下げるどころか、継続の根拠にしようとする動きが出ております。大変私は懸念しておりますし、再稼働のみならず、原発の新増設を求める…
○小泉国務大臣 私も、この政府目標を引き上げるべきだというふうに訴えてまいりました。それが実現をされた以上、それを宣言に終わらせず、実現を必ずしなければいけないし、必ず私はできるというふうに思っております。 もう世界は脱炭素の方向で、あとは技術、そして市場、この脱炭素技術、脱炭素市場を奪い合うというか、これをどこがとるのか、大競争時代が始まったと思います。そういった次元に突入をしたことを捉えて、脱炭素社会の実現が日本にとっての繁栄、そし…
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 エネルギーをめぐる状況というのは各国によって千差万別でございますし、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、スリーEプラスSを満たす単一的な完璧なエネルギー源がない状況において、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要であると考えております。 石炭火力は、安定供給という面と経済性、すぐれておりますけれども、他方で、御指摘のように、CO2の排出量が多いという環境面の課題があ…
○田村(貴)委員 結論ありきではなく大いに見直していただきたいというふうに思います。 政府が決めたエネルギー基本計画では、二〇三〇年の総発電量に占める電源構成の再エネの比率は二二%から二四%にとどまっています。一方、経済同友会などからは二〇三〇年に四割以上にすることを求めています。もう市場が、企業が、そして社会がこういう方向に向いているわけです。エネルギー基本計画、これは抜本的に改めるべきであります。 続いて、原発について伺います。 菅…
○江田(康)委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、小泉環境大臣の所信に対して、主に気候変動と脱炭素社会の構築に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いをさせていただくわけでございますが、先月二十六日、菅総理が今国会の所信表明演説で、二〇五〇年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、また、二〇五〇年カーボンニュートラルとして脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をされました。 我々公明党では、これま…
○小泉国務大臣 江田先生におかれましても、また公明党の先生方につきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを一貫して訴えてこられました。こういった与党側からの力強い後押しもこの宣言につながったものと思いますし、私自身も、かねてから政府目標の引上げを訴えてきた立場として、大変うれしく思うとともに、責任の重さを今感じているところでもあります。 私がこれまで働きかけを行ってきたのは、総理から先日、国際発信という指示が環境大臣にはおりた…
○江田(康)委員 大臣、まさにおっしゃられたとおりでありまして、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言は非常に画期的です。国際的にも、グテーレス国連事務総長を始め各方面から称賛の声も上がっております。 しかし、これは脱炭素社会の実現に向けての第一歩であって、これからが新たなスタート。今大臣もおっしゃられましたように、大競争時代、スピード、そういう中で、いかにこの二〇五〇年カーボンニュートラルを全世界で実現していくか、これは大変なチ…
○江田(康)委員 このように、経産省にもお聞きをしていくんですけれども、十月の三十日の地球温暖化対策本部で菅総理から、梶山大臣には、成長戦略策定の中心となってエネルギー、産業分野の変革という大きな課題を背負うよう、また小泉大臣には、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、経済社会の変革や国際的な発信に取り組むよう指示があったということでございました。 実質排出ゼロという非常に困難な目標を達成していくためには、気候変動行政を所管…
○矢作政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界の中で相次いでおりまして、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界はいわば脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入している状況でございます。 言うまでもなく、二〇五〇年のカーボンニュートラルというのは簡単なことではございませんけれども、日本におきましても、カーボンニュートラルへの挑戦を新たな成長戦略として…
○江田(康)委員 具体化、実効化していくことが大事でございまして、ぜひともこの年末までに実行計画を明確にして強力に進めていただきたい、そう思います。 小泉大臣にお伺いします。 一方で、経済社会を変革して二〇五〇年実質排出ゼロを実現するためには、国や企業だけでなくて、各地域における取組が非常に大事なわけでございます。また、地球温暖化によって全国各地でさまざまな影響が出ている中で、温暖化対策を通じて持続可能で強靱な地域をつくる、そういうこと…
○小泉国務大臣 まず、国と地方で検討を行う新たな場、この意義の前に、忘れてはならないのは、日本が政府として二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をする前に、地方自治体は既に八千万の人口規模でその方向に動き出していたということですね。 私が大臣になったのは去年の九月ですけれども、そのときはたった四自治体でした。それが、今は八千万を超えて百七十自治体に上ったわけです。ですので、私は自治体の皆さんに心からまず感謝を申し上げたいと思いますし、こ…