第211回 衆議院 予算委員会 第7号
○田畑委員 ありがとうございます。 今、長官から、政府の方針と全く相入れないという発言がございました。国内外を含めまして、このことにつきまして丁寧な説明を引き続き求めたいというふうに思います。 それでは、改めて質問に入らせていただきたいと思います。 長官は御退席いただいて結構でございます。 まず、構造的な賃上げにつきまして質問を申し上げます。 岸田総理は、施政方針演説で、構造的賃上げに向けて三位一体の労働市場改革を行うと述べられました。…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田畑委員 ありがとうございます。 今、長官から、政府の方針と全く相入れないという発言がございました。国内外を含めまして、このことにつきまして丁寧な説明を引き続き求めたいというふうに思います。 それでは、改めて質問に入らせていただきたいと思います。 長官は御退席いただいて結構でございます。 まず、構造的な賃上げにつきまして質問を申し上げます。 岸田総理は、施政方針演説で、構造的賃上げに向けて三位一体の労働市場改革を行うと述べられました。…
○後藤国務大臣 賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中小企業における賃上げの実現に向けまして、生産…
○後藤国務大臣 職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 その際、職務給については、個々の業界や、御指摘のような従業員の年…
○田畑委員 ありがとうございます。 今日、加藤大臣もいらっしゃいますので、ここは、後藤大臣も前の厚労大臣でもございます、しっかり連携をしていただきまして、労働政策、大変、賃上げについて肝になる部分だと思いますので、お取組を是非お願いしたいと思います。 ここで、ちょっと私から意見を申し上げますが、予算委員会で議論がなされている、いわゆる百三万ですとか、百六万、百三十万円の壁についてであります。 総理も、答弁におきまして、社会保険料が生じる…
○黒田参考人 先ほど来申し上げていますように、金融政策の効果が発現するためには、名目金利の低下と、加えて予想物価上昇率が上昇して実質金利が低下する、それによって金融緩和の効果が経済全体に及んでいき、経済、物価にポジティブ、プラスの影響を及ぼすということが期待される、これは今でも変わっておりませんし、世界中の金融政策担当者の考え方もそのとおりであると思います。 ただ、御指摘のとおり、十年にわたって量的・質的金融緩和を続けたにもかかわらず、…
○黒田参考人 この点につきましては、政策委員会でももう何度も議論してきたところであります。 一番大きな理由としては、やはり、一九九八年から二〇一二年まで、十五年間デフレが続いた。物価が持続的に下落する、ベアがない、失業率は高い、成長はしないという下で、いわば、企業も組合も、賃上げに対して、あるいは価格引上げに対して非常に慎重というか消極的というか、そういうマインドセットというか、そういう期待というか、そういうものが根づいていたということ…
○鈴木(敦)委員 分かりました。今後も運用は続いていくと思いますので、多年度にわたって議論していただければと思います。 では、防衛の話はここまでにいたしますので、防衛大臣、ありがとうございました。 次に、賃上げについて厚労大臣に議論させていただきたいと思いますが、今年の施政方針演説の中で、総理は、希望する非正規の方の正規化という言葉を使われました。 これは非常に、私、非正規の出身としては勇気づけられたわけでございますが、今法律にのっとっ…
○加藤国務大臣 今の鈴木委員からお話がありました無期転換ルール、これは、有期契約雇用の雇用が不安定であること、また、雇い止めを恐れて年休取得等の権利を十分に行使することができないといった課題を解消することが重要であるということで、まずは無期転換により雇用不安をなくし、安心して働き続けられることができる、したがって、今、労働契約法第十八条でも、別段の定めがある場合を除き、従前と同一の労働条件にするとなっているわけであります。 他方で、厚労…
○鈴木(敦)委員 そのお言葉が十年前に欲しかったです。ありがとうございます。これで我々、本当に非正規で働いている人たちというのは、星を眺めるようにして正社員を夢見ているんです。是非よろしくお願いします。 次に、賃上げが直接影響する健康保険組合についてお話をさせていただきたいと思いますが、後期高齢者については数が増えていきますので国庫の負担が入っておりますが、数が減っていくということで、前期高齢者に対しての国庫負担というのは入っておりませ…
○鈴木(敦)委員 この話をなぜさせていただいたかというと、保険料が増えると、賃上げしても意味ないんですよ。ですから、賃上げを実効的に可処分所得を増やすという意味でやっていくのであれば、この点、しっかりと議論していただければと思います。 では、厚労大臣、ありがとうございました。 経産大臣、お待たせいたしました。 一番最後に、国家の基本政策の中でも非常に重要な部分についてお話をさせていただきます。半導体についてです。 昨年も半導体について議…
○斉藤(鉄)国務大臣 現下の建設資材などの高騰に関しましては、先ほど津島委員からございましたように、直轄工事においては、最新の単価を予定価格に反映する、また、請負代金金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めているところでございます。これを、地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きちっと、そういう形になるようにしなくてはいけないということで、地方公共団体に対して、しっかりと、国がやっているような形で地方公共団体もやって…
○後藤国務大臣 今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続するという悪循環に…
○櫻井委員 原因分析はされた上で、先ほど、どういう取組をするかというお話でした。 この説明、おおよそ、表現の仕方は違っても、内容についてはこの十年間同じことをずっと言われているのではないのかというふうに思います。結局、十年間やって成果が出なかったんじゃないですか。何か足りないものがあるんじゃないんですかということをまず申し上げたいと思います。 そこで、資料八をちょっと用意させていただきました。これは民間のシンクタンクとかではないですよ、…
○黒田参考人 日本銀行は、二%の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。 これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉に…
○黒田参考人 一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一%未満ということで、二%の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思って…
○櫻井委員 結局、二回質問したけれども答えていただけないというのは、答えられないということなんだろうと思います。因果関係が逆になっていた、だから失敗したということだと思います。 ではどうすればいいのかということについて提案をさせていただきますが、ちょっと、答弁をいただくと時間がなくなってしまうので、私の方から一方的に、四点提案させていただきます。 政府にできる賃上げ政策として、まず、先ほど申し上げたとおり、派遣労働制度、これは一旦白紙に…
○鈴木国務大臣 繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思…
○黒田参考人 日本銀行といたしましては、二%の物価安定の目標を持続的、安定的に達成するよう適切な金融政策運営に取り組んでおりまして、そのことは、企業収益や雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという、いわゆる好循環をつくり出すことを通じて経済の持続的な成長にも資するというふうに考えております。 この点、これまで実施してまいりましたいわゆる量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、物価が持続的に下落するという意…
○鈴木国務大臣 一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる便益など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。 その上で、新たな税負担を求める…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 昨年、第四・四半期の従業員過不足DIがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できる…