国会発言検索 | 政策ポータル

15,860 件中 20 件を表示

中西健治の発言をすべて見る →自由民主党2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○中西委員どうもありがとうございます。是非、新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でＮＩＳＡ、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができると…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○稲津委員ありがとうございました。基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣賃上げは、これは税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでありますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは難しいと思っております。一方で、過去に行われた企業に対する調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業、これが六割以上に上ったことや、毎年、おおむね約十万社の企業に御活用いただいていることなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○稲津委員大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○櫻井委員それから、先ほどの発言の中でも、今後、労使間の交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇の高まりを反映して賃金上昇、高まっていくというような発言がございましたけれども、先ほど、黒田総裁がいらっしゃる前に、公明党の稲津議員の質問の中で、コストプッシュインフレだったら景気の下押し要因になるのではないのか、こういう指摘もありましたし、この十年間を見ても、資金量は増えたけれども物価の基調は上昇しなかった、こういう指摘もあったんです…

黒田東彦の発言をすべて見る →日本銀行総裁2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○黒田参考人先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、現在、コロナ禍からの回復過程にあります。今年度、来年度、そして再来年度と、潜在成長率を上回る成長が見込まれております。そうした下で、需給ギャップも解消し、労働需給も更にタイトになっていくという見込みであります。そうした下で、労使間の交渉において賃金が上昇していくということが期待されるわけですが、昨年の状況を見ますと、昨年一年間で恐らく物価上昇率は三％程度になったと思うんですけれ…

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○福田（昭）委員ありがとうございます。今それぞれ、財務省の方から法人企業、そして、日銀の方から金融資産の方の話がありましたけれども、まさに、コロナにもめげず、みんな増やしているんですよ。法人企業も、特に大企業を中心に貯金を増やしている。それから、家計もどんどんどんどん増やしている。この千百兆円に目をつけて、資産所得倍増計画みたいなのでＮＩＳＡの話が出てきたわけですが。ですから、根本的に間違っているのは税制なんですよ、税制。税制が余…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。政府としては、物価上昇を超える賃上げに向けて、こうした価格転嫁対策だけではなく、令和四年度税制改正において賃上げ税制を拡充するとともに、中小企業等に…

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○福田（昭）委員私は、価格転嫁、これも必要だと思いますけれども、これだけでは無理だと思っています、先ほども案内ありましたけれども。やはり、中小企業がなかなかやりづらい、なかなか上げられないというのが調査でも出ております。私は、そういう意味では、やはり、物価を下げるという方法と、もう一つ、賃上げと、二つの方面で、二正面作戦で物価上昇を上回る賃上げを実現する必要があると考えております。物価を下げるにはどうしたらいいかというと、まず一つ…

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○福田（昭）委員だって、ガソリンは補助金を出して、元売が過去最大の利益を上げた、その原因は何だといったら、円安と補助金だというんですよ。だから、国民にやはりひとしく恩恵が及ぶような政策をやらなきゃ駄目じゃないですか。それを指摘しておきたいと思います。だんだん時間がなくなってまいりましたので、一つだけ申し上げておきますが、これは。やはり、もう一つは、法人税に累進税率を入れることです。私、実は何人かの社長さん方と話をしていますが、法…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣岸田政権が発足をいたしましてから一年半が経過をいたします。この間、具体的に何が成功で何が失敗であったかというのは、最終的には国民の皆様が判断すべきことであると思いますが、我々といたしましては、様々な御批判には謙虚に耳を傾けつつ、やるべき課題には正面から取り組むことが重要である、基本的にそう考えております。その上でお答えを申し上げますと、岸田政権においては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化を進めていくとともに、ロシ…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○末松委員今、賃上げについて過去二十年間で第二位の上昇率という話がございましたけれども、資料の図一と二を御覧いただきたいと思います。これが、二〇二二年、まず共同通信の方が、ここがかなり、十一月の前年同月比で三・八％の減ですね、マイナス三・八％。そして十二月もマイナスの二・八ということで、櫻井議員がおっしゃったように、結局、二二年でも〇・九％の実質賃金の低下を招いているわけですね。図二は、ずっとこの実質賃金が指数でいえば下がってきてい…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠であると考えております。岸田内閣におきましては、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、昨年の春闘においては、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったわけでございます。しかし、一方で、足下において実質賃金がマイナスになっているこ…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○末松委員確かに、世界的にいろいろな状況が起こって、円安状況もつくられた、それはいろいろとありますよね、物価が上昇してきたとか。だけれども、私、賃上げについて、最低賃金のこともずっとこの委員会でもかなり議論もさせていただきましたけれども、やはり、私なんかは、公的資金を大規模に投入して、五年間ぐらいで最低賃金を千五百円まで引き上げる、そういった、ある意味じゃ強行的な政策でもやらない限り最低賃金は上がらないなというのが私のずっと実感でご…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣岸田政権におきまして、成長と分配の好循環を通じて国民の所得を引き上げて、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げていくことが重要、そういうふうに考えて施策をこれまで展開してまいりました。そうした考え方の下で、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。一方において、先ほど来、末松先生御指摘のとおり、足下において、名目賃金は伸びているものの、物価上昇の…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでＧＤＰの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。我が国のＧＤＰの約六割、これは民間消費が占めておりまして、実際、多くの国民は、円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、まずは何より自国…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○伊佐副大臣厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃…

道下大樹の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○道下委員是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制…

道下大樹の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/02/10

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○道下委員我々は、また特に中小企業と取引する税理士会、税理士政治連盟なども、これは雑損控除とは別にして、そして、これは最後にすべきだと言っているんです、控除を引く順番を。なぜかというと、災害による損失というのは膨大です。それが先に控除として引かれたら、それでもうほかの控除がなくなってしまう。繰り越しても、それが先になったら、その損失控除を受ける額が最初に、そして、繰越しが延びたとしても、そのほかの控除が、今度、期間が短くなって、引か…