第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○畦元大臣政務官 お答えいたします。 意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○畦元大臣政務官 お答えいたします。 意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリ…
○鈴木国務大臣 所得を広い意味で増やしていく、倍増というのは、その方向性を示していることだと思います。 そして、所得を増やすものの一番の中心的にならなくてはいけないのは賃上げである、こういうふうに思っているわけでありまして、岸田内閣におきましても、政権発足以来、賃上げ税制を始め様々な賃上げに向けての努力、例えば、公定価格による取組、あるいは最低賃金の引上げ、そういうことを通じて取り組んでいるということであります。
○鈴木国務大臣 令和版所得倍増というものを諦めたのか、こういうお尋ねでございましたが、総理が述べられているとおり、令和版所得倍増は広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものでありまして、政府といたしましては、賃上げあるいは資産所得倍増の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 まず初めに、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をして質問させていただきます。 先般の本会議における質問では、中小企業における賃上げ環境の整備ということに関連をいたしまして、企業に対するリスキリング支援につきまして西村経産大臣に質問させていただきましたけれども、本日は、地域におけるリスキリングの推進について、松本総務大臣に質問をさせていただきます。 リスキリングとは、DX…
○田畑分科員 答弁ありがとうございます。 御説明もありましたが、都道府県を中心に、各市町村にしっかり、あまねくデジタル人材支援を行うということ、そして、新たに地財措置もしっかり行うということ、特別交付税での手当てという答弁がございました。 是非、しっかりそれが機能するように点検、チェックしていただきたいと思いますし、当然、地方自治体の役所の中のDXのみならず、役所とつながっているいろいろな様々な、いわゆる経済団体とかを含めた地域全体のD…
○浜地分科員 地方自治の根拠についてもう少し私も詳しく調べますけれども、恐らく昭和三十九年の通知でずっとやっているわけで、通知で自治事務になっているという根拠だと思いますけれども、それだと通知自体をどうするかという話にもなってきかねないわけでございまして、最後にしますけれども、単価がかなり安い、最低賃金に張りついている県もあるということは本当に問題視してください。今は賃上げの時代でございますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、質問…
○鈴木政府参考人 時間外労働の上限規制についての御質問でございますけれども、この規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは必要不可欠なものであると考えてございます。 他方で、議員御指摘のような課題もございますので、これに対応するためには、まずは、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにしていくこと、これが何よりも重要かと思っております。そのためには、長時間労働の是正と併せまして、…
○深澤分科員 ありがとうございます。 はい、よく分かります。これは地域によってもいろいろと事情が違うと思いますし、業種によっても事情が違ってくるというふうに思っております。やはり、賃上げにつなげる、あるいは生産性を高めていく、それで労働時間を短縮してやっていく、これはよく分かる話なんですけれども、ちょうど今、その途中ではないかなというふうに思っております。 岸田政権でも、成長と分配、成長の果実をという話がございますが、ここでやはり一つ抜…
○沢田分科員 日本維新の会、埼玉の沢田良です。 本日は、予算委員会第三分科会で初めて質疑をさせていただきます。 私、先週末の予算委員会で、国家公務員の働き方についてや、鈴木財務大臣へ委員会開会日のスケジュール等を伺わせていただきました。早い日は朝六時から打合せされるというときもあるとおっしゃっていました。 その準備をする財務省の皆さんは、それこそ夜中まで、若しくは早朝まで御準備をなさっています。分科会は十八時までと通常の予算委員会より更…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 法人税関係の租税特別措置のうち、減収額が大きいものを上位から順番に申し上げますと、研究開発税制が約六千五百億円、賃上げ税制が約二千四百億円、中小法人等の軽減税率、これが約千七百億円というところになっております。
○沢田分科員 大臣、御丁寧にありがとうございます。 もちろん、様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ、現状の研究開発税制は調査、検証が十分に機能しているとは、やはり今日討論していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税の恩恵を受けた企業が政党への献金も自由に行えてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう、いびつな構造ともなっております。 また、国民負担率は年々上がり続けて四六・五%まで行っており、政府の財政フ…
○沢田分科員 どうもありがとうございます。 これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、政治も労働組合又は企業と大きくつながっている、既存の、今までの政治の在り方、あったと思います。 そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、今、政府・与党としてかじ取りを、賃上げに向かっていく、そして国民全体の、まさに今、若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するため…
○加藤国務大臣 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六%の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上していま…
○鈴木政府参考人 委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと…
○鈴木政府参考人 最低賃金の制度につきましては、各国、様々な制度がございますけれども、我が国の最低賃金制度につきましては、法的強制力をもちまして労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるべきものではないということから、企業の賃金支払い能力の要素が入っているというふうに認識してございます。 政府としましては、繰り返しになりますけれども、生産性向上の支援や価格転嫁の実現な…
○福重分科員 公明党の福重隆浩でございます。 私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んで…
○加藤国務大臣 日本で賃金が上がってこなかった背景、様々な要因が考えられるところでありますが、今、御指摘があった点もいずれも賃金が上がらなかった要因として考えられるというふうに思いますし、重要な視点だというふうに受け止めております。 それぞれ、今、挙げた要因とも共通する部分がありますが、私どもとして、我が国において賃金が伸び悩んだ背景には、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。この間…
○福重分科員 大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。 その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視してい…
○鈴木政府参考人 目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。 このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。 また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところ…
○福重分科員 是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八%になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一%であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五%となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。 この調査では、回答企業の七二・五%が…