第204回 衆議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会…
○内閣総理大臣(菅義偉君) 緑川貴士議員にお答えをいたします。 新型コロナの感染状況の認識についてお尋ねがありました。 大阪、兵庫で急速に感染が拡大したほか、東京、神奈川、埼玉においても感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識をしております。 首脳会談延期などの検討の有無についてお尋ねがありました。 日米の首脳が対面で会談を行うことは、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を世界に示…
○小泉国務大臣 今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。 その上で、今の御質問で、なぜ国民を先頭に、関…
○小泉国務大臣 行動変容を前向きに起こしていただくためにやらなければいけないことは、一つではなく、あらゆる方策が必要だと思います。 ただ、一つ、行動変容が間違いなく起きた事例でいえば、レジ袋の有料化に伴う行動変容というのは、明白な違いが生まれています。 そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした暁にはまた更なる行動変容が世の中に生まれて…
○笹川副大臣 おはようございます。 今、土屋委員からも御指摘がありましたとおり、再エネの導入につきましては、それぞれの地域で、やはり地域的な合意というものがいかに大切かということは様々な事例においても明らかであります。 そうしたことで、今回の改正案の中では、地域ごとの環境に対する配慮、それから地域貢献に関する事項をその実行計画の中に定めていただきたい、そういうことによってその事業を認定するという制度の盛り込みをさせていただきました。 た…
○宮崎大臣政務官 お答え申し上げます。 脱炭素社会の実現のためには、再エネの最大限の導入拡大が必要でございますが、一方で、御指摘のように、立地に伴う地域トラブルも生じております。このため、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大が重要でございます。 先生御指摘のとおり、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電も、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入することができる取組の一つでございます。 このため、環境省では、…
○小泉国務大臣 先生おっしゃるとおり、やはり濃淡あると思っています。ただ、その中で、これだけゼロカーボンシティーの表明をしていただいて、もう三百六十以上にもなっています。そこの中で、今、我々の発想としては、まずは先行的なカーボンニュートラルのエリアを構築をしていって、その先行例を次々に広げていく、脱炭素ドミノというふうに言っていますが。これを広げていくために、まず意欲的な自治体に頑張っていただきたい。それを頑張るためには、やはり人、物、…
○横光委員 ありがとうございます。非常に意欲的な姿勢で臨まれるというのがよく分かりました。 ただ、日本国の代表として行かれるわけですから、世界に向けて、その前に日本国の中のまとめを、本当に一つの政府としての見解をまとめることができるのかというのがまだまだ課題だと思っておりますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。 いずれにしても、国際会議に向けて意欲ある決意を述べられたわけですので、小泉大臣の力が十分に発揮できるよ…
○小野(洋)政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましては、地球温暖化対策の定義といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化と定義しておりますけれども、現行の温室効果ガスの排出の抑制というのは、温室効果ガスの排出量の増加も許容し得る概念となっております。 一方で、委員も御指摘がございましたが、今回の法案では、カーボンニュートラル宣言を踏まえまして二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけると…
○笹川副大臣 今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。 また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。このことによって基本的な部分がより色濃くなったのではないかなというふうに考えております。 法案の成立後…
○横光委員 そういう御説明もございましたけれども、抑制から削減に改めたわけでありますので、削減実行のためには後ろ向きでは駄目だと思うんです。条件整備をした上で、カーボンバジェットをこれからの検討課題としてどうか頭の真ん中に置いていただきたいと願っております。 次に、先週の金曜日に通告した順番を少し変えて、引き続きお尋ねいたします。 本法案では、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、その実現に向けた具体的な方策として、地域での…
○宮崎大臣政務官 お答えさせていただきます。 環境省といたしましては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算におきまして、カーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。 また、昨年末から開催しております国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフ…
○横光委員 今、三次補正、そしてまた今年度、令和三年度の予算に計上しているということでございますが、基金などのアイデアも一つの案であるかと思います。 いずれにいたしましても、地域の取組や民間事業者への支援などに財源が必要であることは申し上げるまでもありません。どうか国を挙げて、継続的な支援対策として、前向きな検討を進めていただきたいと願っております。 また、東日本大震災の後、電力不足の深刻化や太陽光発電普及のためのFITの開始と相まって…
○小野(洋)政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度においての都道府県と市町村、県と市の具体的役割分担ということでございます。 まず、本制度におきまして、都道府県は、その区域全体の再エネ促進及び環境保全の方向性を示すという観点から、まず、再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、市町村が促進区域を設定する際の環境配慮の方針を定めることができることとしております。 また、市町…
○横光委員 しっかりと、法律に基づいて、市町村での関係法令の手続が適切かつスムーズに行われるよう願います。 また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に…
○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 お答えする前に、ちょっと済みません、先ほど私の答弁の中で、カーボンシティと申し上げましたけれども、ゼロカーボンシティの間違いでございました。訂正させていただきます、失礼いたしました。 今の御質問にお答えいたします。 先行地域の取組の具体化につきましては、現在三百七十自治体となるゼロカーボンシティーを始めとした、地域の脱炭素化に積極的な自治体と行っていくということになります。 本日、第二回の国・地方脱…
○横光委員 世界に目を向けますと、二〇二〇年一月、バルセロナ市が気候非常事態宣言を発しました。二〇五〇年までの脱炭素化という数値目標を掲げて、脱炭素のまちづくりを示しました。これは、更に特徴的なことは、市民が作り上げたものであることです。官僚やシンクタンクではありません。この点では、昨年、札幌市で開催された気候市民会議さっぽろ二〇二〇プロジェクトからも多くのことを学ぶことができると思います。 今回の法改正に、国民の理解や協力なくしてカー…
○宮崎大臣政務官 お答えさせていただきます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指し、フランスやイギリスなどの欧州の国々の自治体におきましては、数十人から百数十人の市民を無作為に抽出いたしまして、排出量実質ゼロに向けた取組を話し合う気候市民会議の取組が広がりつつあります。我が国におきましても、御紹介いただきました札幌市や川崎市において、こうした手法を取り入れた計画作りが進められているものと承知しております。 二〇五〇年のカーボン…
○横光委員 どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、壱岐市や札幌市を始め、バルセロナなどの欧州各国で行われております気候変動対策における市民参加による取組方式、あるいは市民がつくり上げる脱炭素のまちづくり、これは非常に大事なことだと思っております。是非、こうした仕組みを取り入れていくことを強く要望いたしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 さて、このように国や自治体が挙げて脱炭素に取り組んでいる中で、具体的にCO2をどう減ら…
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。 そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組でございますので、特に重要だと考えております。 エ…