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梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/27

第204回衆議院本会議第25号

○国務大臣（梶山弘志君）御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。新型コロナウイル…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/04/27

第204回衆議院本会議第25号

○浅野哲君国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。産業競争力強化法等の一部改正案について質問します。（拍手）まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣その問いは私も大臣就任以降ずっと悩んでいることで、ヨーロッパとかだと、むしろ、選挙のことを政治家が考えても気候変動を訴えた方が市民や国民のバックアップが強いという、そういった状況が一方であって、国民からプレッシャーがかかるんですよね、気候変動対策をもっとやれと。しかし、日本の場合は、生方先生が言ったとおり、それをやることは生活の水準が下がる、若しくは我慢をしなければいけない、こういった意識が非常に強かったところを何とか…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣菅内閣で気候変動関係の会議、これはやはり増えていますし、間違いなく総理の思いの現れだと思っています。環境省自身が特に関わっているのは国・地方脱炭素実現会議というものなんですけれども、実は環境省が事務の責任を担うのは初めてなんですね。そういった会議体をつくり、そしてその中で国と地方自治体が一緒になって脱炭素を進める、こういったことができたのはやはり画期的なことだったし、今回、地球温暖化対策を進める上でも、有識者会議も官邸…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○田村（貴）委員日本共産党の田村貴昭です。地域脱炭素化事業と促進地域のことについて、引き続き質問をします。全国各地で多くの住民対立、トラブルを引き起こしている再エネ導入の問題です。先週の質問でも事例を紹介しました。域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。つまり、自治体の認定事業というある種のお墨つきの形で…

小野洋の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小野政府参考人お答え申し上げます。今回の改正案でございますけれども、再エネをめぐる地域トラブルが見られているということも踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度を盛り込んでおります。この制度におきましては、地方公共団体による実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取、それから、住民その他の関係者から成る地方…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣今先生が御指摘された、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の実施を、今回、再エネ事業者に市町村が認定の要件として求めることができる、そういうふうになっております。この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こうい…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○田村（貴）委員エネルギー基本計画との絡みも出てくると思うんですね。やはり数字というのはシビアです。その数字が設定されて目標を確立させていく。カーボンニュートラル全体の枠組みもそうなんですよね、だから数字なんですよね。この数字をやはり考えることが大事だというふうに思います。再エネ導入促進のためには、電力事業者に対して、優先接続、優先給電、系統増強、これを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られる、そういう制度をつくることが不可欠…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣今月二十三日には、経産省において、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられたところでもありますし、先般の総理のアメリカへの訪米のときにも、アメリカと、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについても一致をしています。今後、エネルギー基本計画の見直しもある中で、まずは再エネをいかに入れるかという、こういったベースロードからの発想の転換、これは先ほど…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣先生が言われているのは、この資料の中で、一、二、三、四という、再エネの記述が薄い、そういうことですか。（山崎委員「再エネじゃない、省エネとかが薄い」と呼ぶ）省エネとかが薄いから、そこをしっかりちゃんと踏まえるべきだということなんですね。今回、現行の第二十一条に基づく地方自治体の実行計画には、再エネだけではなくて、事業者、住民による省エネなどの活動の促進に関する事項、都市機能の集約や緑化などに関する事項などを位置づけるよ…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○山崎委員ちょっと私の説明が悪いのかもしれないんですけれども、計画を認定されると、事業者というか自治体だとかはその計画をベースにしていろいろなメリットがあるよ、だから、みんな、計画を一生懸命、地域で動く、実際にいいプロジェクトが動くように計画を作りましょうというインセンティブを与えていただきたいと思っているんですよ。要するに、今、既存のいろいろな事業があるわけじゃないですか。国交省だったら断熱化だってあるでしょうし、林野庁であれば森…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣全くそのとおりです。今回の温対法の改正だけではなくて、地域脱炭素ロードマップを作っていく中で、施策の連携、それと、自治体の皆さんを考えれば、計画を作るだけだったらやる気が起きないというのはそのとおりで、作ることによってどんなメリットがあるのかということが分かりやすくなければ、計画作りは進まないというふうに思っています。ですので、今回、再エネ促進区域を使っていただく中で、ワンストップのメリットというのは間違いないことで…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣全く同感です、自治体の皆さんの理解なくして進みませんので。知事会の中でゼロカーボンシティー推進プロジェクトチームというものを立ち上げていただいて一緒に進んでいることも私としては本当に心強いですし、また、首長さんの中でも、市町村長の中でも同じような思いが広がって、今、国・地方脱炭素実現会議の中のメンバーに町も含めて入っております。小田原の話もありましたが、神奈川県内においても、横浜が今メンバーとして入っていますが、非常…

串田誠一の発言をすべて見る →日本維新の会・無所属の会2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○串田委員是非お願いをしたいと思います。今日は私は、カーボンニュートラルというのはどうしても排出量というのが注目されますけれども、ニュートラルにするには、排出量だけではなくて、吸収量とか除去量、これのトータルがゼロになるということでございますので、吸収面というのは非常に大事だと私は思っていますので、今日は吸収面から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。まず最初に、本案の第二条第六項には地域脱炭素化促進事業というのがありますけ…

小野洋の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小野政府参考人お答え申し上げます。委員が御指摘いただきました改正法案第二条第六項の地域脱炭素化促進事業でございますけれども、まず、この事業の趣旨といたしましては、脱炭素社会の実現に向けまして、各地域の再エネの資源、これを最大限に活用することが脱炭素化には重要だという認識である一方で、再エネ事業をめぐる地域の合意形成が課題となっている、こういうことを踏まえまして、再エネ施設の整備を中核に据えつつ、その他の脱炭素化の取組を組み合わせた…

串田誠一の発言をすべて見る →日本維新の会・無所属の会2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○串田委員今質問いたしましたのは、本案の第二条の二には、脱炭素社会ということで、括弧書きでこれについての定義づけがあるんですけれども、人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と、この次ですね、吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量の均衡が保たれた社会をいうということで、これが基本理念だと思うんですね。そうすると、排出と吸収というものの均衡が保たれた社会を基本理念として、それに向かって事業があるべきだと思うんで…

小野洋の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小野政府参考人お答えいたします。基本理念の部分については、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡ということで、いわゆるカーボンニュートラルという概念を基本理念として具現化しております。なお、基本理念につきましては、温対法全体に及ぶものでございまして、例えば、温対法の中には吸収源の条項もございますし、あるいは温対計画においては吸収源対策というのもしっかりと位置づけられているとい…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○小泉国務大臣そこは畜産に限る問題でもないですよね。例えば、パームオイルのこともそうですし、最近ではチョコレートに使われるカカオ、こういった話もあります。そして、今日は篠原先生からは花の輸入の話もありましたし、私も環境省で今取り組んでいる一つが、ファッション業界の持続可能な在り方という中では、我々が着ているこの服は九八％輸入ですから、こういったことも含めて本当にライフスタイル全般の部分をいかに持続可能な形に転換をしていくか、この一つが…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○田村（貴）委員私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法改正案について、賛成の討論を行います。本法案は、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を法律に規定しましたが、非常に不十分です。本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％にすると表明しました。パリ協定の一・五度目標を達成し、気候危機を打開するためには、少なくとも半減させることが必要であり、さらに、世界で第五位の排出国である日本はよ…

源馬謙太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○源馬委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用する…