第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○梶山国務大臣 脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
○小熊委員 日本の責任という点においては、この福島の事故、東電の事故を踏まえて、どう新しい社会をつくっていくかということが、その先頭に立たなきゃいけないと思っています。 脱炭素社会に向けても、例えば、洋上風力、二〇四〇年までかなりの量をやると言っていながら、残念ながら、国内でそれをやれるメーカーが少ない、海外のメーカーに頼らざるを得ないというところでもありますし、今、世界で原発が造られていると言いましたけれども、中国も建設ラッシュですが…
○笠井委員 非化石エネルギー源に原発も含まれるということであります。 では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
○笠井委員 該当しない、税制の対象として想定していないということでありましたが、グリーン成長戦略には、原発を、確立した脱炭素技術であって、最大限活用していくと位置づけた上で、重要分野の一つとして掲げて、次世代炉の開発を行っていくことが必要ということまで明記をしております。確立した技術じゃなくて、次世代、これからの開発ということまで、必要ということが明記されている。この戦略の中には、革新的イノベーション戦略で社会実装を目指す三十九のテーマ…
○笠井委員 五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援したいというふうに答弁をされました。 法案の第二条第十四項に、対象となる製品は主務省令で定める設備をいうというふうにあります。グリーン成長戦略の中で、小型モジュー…
○笠井委員 省令で具体的に定めるというわけですから、本法案といっても、そこには除外するという項目はありませんね。そこでもう追加できる仕組みになっているんじゃないか、省令で定めると。結局、グリーンや脱炭素を名目にして、原発を温存する、支援するという余地を残している、こういうことになるんだと思うんですよ。 今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四…
○梶山国務大臣 今の技術力ではそれに代わるものというのは、二〇三〇年、二〇五〇年のゴールを目指すという点ではなかなかないというのが現実であります。 技術開発をしていくということで、二〇三〇年に向けてしておりますけれども、今は、現状の九年後には、今の技術の中でどう再生可能エネルギー、また脱炭素のエネルギーを生かしていくかということが、二〇三〇年の目標達成につながるということであります。 二〇五〇年に向けては、二〇三〇年以降にイノベーション…
○笠井委員 日本だって、今、倍近くあると言われたけれども、再エネの可能性にも本当に恵まれているところはあるわけですよ。そこを脱炭素で再エネと原発を一くくりにされますけれども、原発が動けば動くほど再エネの受入れ量が減るような原発最優先給電ルールの下では、再エネの導入は進まない。現に、原発が四基稼働している九州電力では、今年四月以降で、既に三十九回の再エネ抑制を指示しているわけです。ほぼ連日のペースです。 再エネのコストは高いとよく言います…
○笠井委員 日本だって、島国とおっしゃいますけれども、北から南まで様々な条件がある中で、一遍に全国が停電になるわけじゃないです。 それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。 世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇%再…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災以降、火力発電の割合が非常に増えてございますので、燃料費の増大、また、再エネの導入拡大ということを最大限導入ということで、FIT法によって進めておるわけでございますが、これによる賦課金の増加等がございます。 こういうことを踏まえますと、二〇一九年の日本の産業用電気料金単価は、震災前に比べて約三割上昇しておるところでございまして、一キロワットアワー当たりで約十七・九円となってございます。…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、今現状におきまして申し上げますと、再エネの導入による賦課金の増大の面もございますし、今後の導入に伴いますシステムコストの増大の面もございます。ある程度時間軸で考えていく必要はあろうかと思っております。 最終的には、カーボンニュートラルな社会を実現していくためには、脱炭素の電源が日本に定着していくことが必要かと思います。しかし一方で、安定供給も非常に重要なことでござ…
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。 産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ROEの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。 本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、さらに、…
○高田政府参考人 お答えいたします。 港湾は、総貿易量の九九・六%が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のCO2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。 一方、CO2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要…
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章です。 この度、公職選挙法改正に準じた国民投票法改正案について、ようやく議論が始まりました。多くの議員各位の御理解、御参画をいただき、速やかな法改正を今国会で実現することを念願し、期していきたいと存じます。 本来、憲法とは、国家の基本的な体制を決め、国民を守るためにあると思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持すべく国民が憲法を守るようになり、そもそも国民を守るために現行憲法のままでよい…
○中西祐介君 自由民主党の中西祐介でございます。 調査会の二年目、都合十七名の参考人の先生方から貴重な御意見と議論を踏まえまして、来年、三年目の最終報告に向けて大きく二つのことで意見を申し述べたいと思います。 まず、調査会の運営の在り方について申し上げたいと思いますが、国を挙げてテレワークを推奨する中で、感染症対策のためにオンラインでも意見聴取を行えるような環境を整えるべきだと提案申し上げたいと思います。予算委員会の方では地方公聴会に代…
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。 第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。 日本においても、周辺の…
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐でございます。 コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。 極域をめぐる諸課題への…
○参考人(小西雅子君) よろしくお願いいたします。皆様、おはようございます。 本日は、WWFに、まさに今、日本がこの脱炭素化に向けて今までにないほど取組が進んでいる中で、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。せっかくですので、本日は大量の資料を持ってまいりました。後でまた御質問などありましたらと思って持ってきております。 では、早速ですが、一ページおめくりいただいて、まず、なぜ今、日本は、四六%の削減ということを総…
○三木亨君 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、基本理念、これが幾らすばらしいものでも、そこを実現していく、実効性を持たせていくということが非常に重要だというお話いただきました。私もそのとおりだと思います。 そういった点でいいますと、昨今、各自治体でゼロカーボンシティ宣言、この表明が非常に相次いでおりますけれども、これは、先ほど小島参考人おっしゃられたように、実効的なものじゃなければ意味がないと、こういった課題があると思います。 …