第204回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。 委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。 具体的には、このワンストップ化によりまして、事業者が作成する資料が一…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。 委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。 具体的には、このワンストップ化によりまして、事業者が作成する資料が一…
○国務大臣(小泉進次郎君) 日頃から自治体の皆さんとはコミュニケーションを取っておりますので、特に自治体側から課題が上がっているところは、特に小規模な自治体における人的な課題、予算面の課題、そういったところについてしっかり配慮して脱炭素の取組を進めてもらいたいという声が多くあると。そこに手当てをすることが大事だと思っています。
○芝博一君 とにかく自治体は、むしろその判断ができなくてこういうトラブルに至っているから、是非とも強いガイドラインの策定なり指導なりをお願いしたいと、こう思います。 時間が来ています。一点だけ、大事なことであります。 今回の地域脱炭素促進事業の部分を含めていった中で、事業を受けた業者が進行していく中で、例えば事業が途中で中止したり撤退したり、若しくは事業認定を取り消された場合、ここのところはまるっきり読み取れません。そういうときには、後…
○国務大臣(小泉進次郎君) 再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。 他方、自治体にとっては、本法案に基づく地域脱炭素化促進事業として認定した事業が撤退した場合、設備の撤去などが適切にされずに地域の環境に悪影響を及ぼすリスクや、自治体が…
○竹谷とし子君 自治体の脱炭素の取組を促進するために、その状況について定量的に見える化するということは有効であると思います。しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。また一方、環境省が提供している排出量カルテ、これも有効な手段となっていく可能性があるのではないかと思っております。 今後、地方公共団体の意見も踏まえて…
○政府参考人(和田篤也君) お答え申し上げます。 地方自治体が地域の脱炭素化を進めるに当たりまして、排出量の把握を含めて実行計画を推進することは大変重要というふうに考えてございます。 御指摘ございましたこれまでのユニークな独自の取組ということで、長野県や横浜市におきまして、条例に基づきまして、電力供給事業者に対して電力供給に伴う二酸化炭素の排出状況に関する情報の提供を求める取組というものが動いていると承知しているところでございます。一方…
○竹谷とし子君 この法案におきましては、地方の取組が大変重要なものとなっております。当然、再エネの導入ということが最初に掲げられておりますけれども、そのほかにも取り組むべきことが様々あると思っております。 その中で、住民が我が事として脱炭素に取り組む、そうした取組の一つとして、廃棄物、特に身近な食品ロスの削減というのは有効であると考えております。自治体における脱炭素の一環として、地域における食品ロス削減の取組、これを促して、その結果の公…
○政府参考人(松澤裕君) お答えいたします。 食品ロスの削減は、食品の生産、加工、流通に使われる資源とエネルギーの無駄をなくす意味で、脱炭素社会への移行にとって重要でございます。環境省としましても、地域の食品ロス削減の取組の効果の公表、見える化が進むように取り組んでまいります。 具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル推進モデル事業というのを実施してお…
○竹谷とし子君 事業者の取組、排出量の公表等について伺いたいと思います。 脱炭素に取り組む企業が評価される方向性、この傾向が高まっていると思います。消費者が、脱炭素に取り組む企業の製品やサービスを選んでそれを購入するという方向になってきていると思います。一方で、脱炭素に取り組まない企業が取引先やまた消費者、投資家から排除されていく可能性、また批判をされていく、そうしたことも今後考えられると思います。 そうした観点から、温室効果ガス排出量…
○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたけれども、現在の法律で排出抑制等指針となっておりますのは、この法改正の中では排出削減等指針というふうに改定することを御提案しております。さらに、その二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を基本理念として位置付けるということも踏まえまして、この排出削減等指針の必要な見直しを行っていきたいと考えております。 その見直しにおきましては、この指針の中に、日常生活における排…
○竹谷とし子君 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関しまして質問をさせていただきます。この質問に関しては三つ伺う予定でございましたけれども、一つ飛ばさせていただきまして、二点伺いたいと思います。 五月、先日ですね、参考人質疑がこの温対法の審議のためにこの委員会で行われました。そこに参考人の方が三人お越しいただいて、本当に充実した質疑をさせていただく…
○政府参考人(小野洋君) 委員から御指摘ございました剪定枝等を炭にして炭素を固定、貯留するということでございますが、これは大気中の二酸化炭素を吸収した植物を炭にして固定するということで、脱炭素化の推進の手段として一定の効果があるというふうには考えております。 現にIPCCが策定いたしました温室効果ガスの排出・吸収量に係る方法論におきましても、農地等に係るこういった炭、バイオ炭というふうに呼んでおりますけれども、バイオ炭による炭素貯留効果…
○片山大介君 その考え方とかというのは分かるんですけど、やっぱりその具体的な根拠というか、四五じゃなくて四六とか、何かそこら辺が分からないんですよね。これ、どうしても国際社会のそういう兆候というんでしょうか、圧力というんでしょうか、そういうのもあってなんだとは思うんですけれども、是非、これからそれを具体的にきちんと説明をしながら、やっぱりこれが何より大切だと思いますので、それをやっていただきたいと思います。 それで、じゃ、温対法の改正案…
○国務大臣(小泉進次郎君) 温対法は、責務規定の中で国民に対して、日常生活に関し温室効果ガスの排出削減等のための措置を講ずるよう努めることなどを求めています。 じゃ、具体的にどういったことができるかというのは、環境省も施策を様々講じていますが、住宅の関係のリフォームなどを通じる脱炭素化、断熱化、こういったこともありますし、移動についても今補助金を倍増している。EV、FCV、こういったものに対する補助金、これも活用いただきたいと思いますし…
○片山大介君 大臣は、若い人の声を聞きたいというお考えをお持ちなのは私も聞いております。であれば、やっぱりこの温暖化の対策の議論、これはやっぱり若い人たちにとっても大切な問題なので、是非これ議論をする機会を持って、そしてその議論を生かしながら政策を進めていく、これがその基本理念なんだと思います、私なりに解釈すると。是非これやっていただきたいというふうに思います。 それで、じゃ、二つ目の柱の方に行きますと、ここで今回二つ目の柱というか、こ…
○国務大臣(小泉進次郎君) 私もそこは同感であります。 やはり、計画を作る作業も自治体は労力掛かりますから、それが結果として何がいいことがあるのかと、そういったところが十分伝わらなければ積極的な計画策定にはつながらないだろうと思いますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中でも最終的な取りまとめを進めていますが、何らかこういった策定が進むこと、再エネが導入が進むこと、これを牽引するような、インセンティブのような支援ができないものか、我々とし…
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、この二月合意、そして電力レビュー、これを踏まえた取組強化の流れは今後とも引き続き維持していきたいと考えています。さらに、新たな二〇三〇年度目標を踏まえまして、電力レビューだけにとどまらない、あらゆる分野の一層の取組について引き続き議論していきたいと思います。 電力分野、お話がありましたが、電力業界も脱炭素化が求められている環境は、今まで以上により対策が求められている環境になりました。そういった中で、経産…
○政府参考人(小野洋君) お答えいたします。 まず、一・五度の目標でございますけれども、これは世界全体ということでございますので、一日本だけでなくて、世界全体が取り組まなければいけないということでございます。 その上で、IPCCによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのCO2排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六%…
○国務大臣(小泉進次郎君) 発信は非常に大事だと考えつつも、大臣就任以来すごく悩んでいたのは、欧米では気候変動対策を強化することが生活の質を上げることだという理解が過半数なのに、日本では真逆な答えが出るという、これをどうクリアをしていけばいいのかというのを一番悩んでいました。ですので、どう発信するかを考えるよりも、とにかく政策を強化しようというふうに、私は最初、頭切り替えたんですね。その方が、もう状況を変えていくしかないと、気候変動対策…
○平山佐知子君 もう本当に、身近なところから多くの方が関わって変えていくというのは本当に私も大事だなと思っていますし、やはりこの一人一人が理解をしながら行動変容をしていくことの大切さということを改めて感じるところでありますが。 そこで、一つ提案といいますか意見なんですけれども、そのために、改めて、炭素の足跡であるカーボンフットプリント、これに注目するのはどうかなと考えています。商品の一生に排出される二酸化炭素を計算して数値を表示していく…