第204回 参議院 環境委員会 第11号
○国務大臣(小泉進次郎君) 必要は発明の母の部分もあるなというのは率直に思うところなんですよね。東京って、よく炉がいいから何でもごみをそこまで分別せずに捨てても大丈夫だって思っている人結構いるじゃないですか。そして、東京二十三区って、残念ながらごみ袋の有料化は全くやっていないんですよね。一方で、上勝町とか、そしてリサイクル率の高い鹿児島の大崎とか、こういったところは分別を首都圏の人間からすると考えられないほど努力をされて、そしてごみ袋の…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(小泉進次郎君) 必要は発明の母の部分もあるなというのは率直に思うところなんですよね。東京って、よく炉がいいから何でもごみをそこまで分別せずに捨てても大丈夫だって思っている人結構いるじゃないですか。そして、東京二十三区って、残念ながらごみ袋の有料化は全くやっていないんですよね。一方で、上勝町とか、そしてリサイクル率の高い鹿児島の大崎とか、こういったところは分別を首都圏の人間からすると考えられないほど努力をされて、そしてごみ袋の…
○平山佐知子君 まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも、このベースロード電源の底上げも含めて…
○政府参考人(茂木正君) ただいま委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの発電量が増えますと当然出力制御のようなことが増えてまいります。今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、この辺をどう拡大していくかというのは一…
○平山佐知子君 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。 日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。政府は二〇一七…
○平山佐知子君 おっしゃっていただいたように、当面は輸入の安価なブルー水素になるのかなと思いますけれども、やっぱり自国生産ですね。それもCO2フリーのグリーン水素の自国生産は、もうまさにおっしゃっていただいたように、エネルギーの自給率の低い我が国にとっては安全保障という意味でもしっかりとこれから重要になってくるなと、私も同じ認識だなと思って伺わせていただきました。 水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶…
○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当…
○小泉国務大臣 まず、二〇一七年に中国が規制強化をして、今まで我々、プラスチックのごみを、中国を含め、東南アジアもですけれども、輸出をしていたところが、だんだん締め上げられてきて、我が国の中でいかにプラスチック資源を循環をさせる体制を構築できるか、これが問われる環境ができたことが一つ。 そして、二〇一九年にG20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが日本の主導でまとめられて、世界の中で二〇五〇年までに追加的な汚染をゼロにするという合意を日…
○松澤政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたとおり、プラスチック分別、リサイクルを循環型社会形成推進交付金の交付要件とする方針でございますので、今後は、プラスチックのリサイクルが進む中で焼却処理量が減少し、施設更新時には施設規模の適正化が進んでいくと考えております。 同時に、市町村におきましては、財政制約の高まり、あるいは施設の老朽化、少子高齢化に伴う担い手不足など様々な問題を抱えておりますので、持続可能な適正処理を確…
○山本政府参考人 お答えいたします。 先ほど、製品に積極的に添加している部分につきましては、自主的取組ということですが、業界の自主的な取組で、二〇一九年、使用中止の自主基準を設けて、実際にそれをチェックするという形でやらせていただいております。実際に使われております五十一企業百十製品につきまして使用状況の調査を行った結果、使用している製品は現時点では確認されなかったということがございます。 あと、マイクロビーズとか、製品に添加するものそ…
○副大臣(笹川博義君) お答えをさせていただきたいと思います。 まず、今、日本を取り巻く国内外の情勢につきましては、滝沢委員の方から御指摘があったとおりというふうに思っております。特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企…
○副大臣(笹川博義君) 今委員からの御指摘のとおりでありまして、大臣も常々、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルはなしということで発信をしております。 本法案の基本理念の規定において、国と先頭に規定することが通例であるところを、今委員の御指摘のとおり、国民という形の中で先頭に規定をさせていただきました。特に、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには、国民一人一人の理解と、そして生活様式の変換、転換が大事でありまして、そ…
○滝沢求君 まさにそのとおりなんですね。やはりこれは、国民の理解、協力なくして実現できないわけですから、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。 次に参ります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域における脱炭素化の取組を促進することが重要でございます。こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でい…
○大臣政務官(宮崎勝君) お答えいたします。 脱炭素社会の実現のためには、地域における再エネの最大限の導入に取り組むことが重要でございます。本改正案では、都道府県と市町村が地球温暖化対策計画に即して再エネの利用促進等の目標を設定した上で地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。 今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体…
○滝沢求君 ありがとうございます。 続いて伺います。地域の脱炭素化を進めるためには脱炭素電源である再エネの活用が必要不可欠であり、地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用していくことが重要でございます。一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、…
○政府参考人(小野洋君) お答え申し上げます。 今回の改正法案でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたとおり、再エネをめぐる地域トラブルが見られていると、こういう現状を踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みということで、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。 具体的には、市町村の実行計画におきまして、地域の関係者の意見を聞きつつ、促進区域…
○滝沢求君 ありがとうございます。 次の質問は、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 本法案における実行計画の再エネ導入目標や地域脱炭素化促進事業の計画認定制度を着実に進めていくことが地域脱炭素化を促進する上で重要だと考えております。 一方で、地方自治体、特に人口規模の小さい自治体においては、例えば地球温暖化対策の専門的な部署が設けられていないところもあるなど、いわゆる体制面、そして技術の面、そして財政面のリソースが必ずしも十分でないと私…
○国務大臣(小泉進次郎君) ありがとうございます。着席して答弁させていただきます。 今、滝沢先生からドミノという表現ありましたが、決してこれは自治体を国が押し倒すと、そういったことではなく、共に伴走して、自治体の人材の課題、そしてまた、情報の課題、予算的な課題、こういったところにしっかりと国も連携して取り進んでいきたいと、そういうふうに考えております。 まさに地域が主役でありますから、温対法に基づく協議会の場の活用、そしてまた、地域の皆…
○滝沢求君 大臣、答弁ありがとうございます。 今のドミノの話、本当にそのとおりだと思います。いわゆる国が押し倒すようなことではなくて、まさに伴走していくと、そして、主役は地方自治体だと思うんです。ですから、その自治体の声がしっかり反映されるような作成、計画作っていかなければ私はならないと考えております。 もちろん、同じテーブルに、協議会に、地方自治体の関係者も入るわけですよね。それであれば、やはりこの地方自治体の方々がよく地域の実情を分…
○副大臣(笹川博義君) 今委員から御指摘があったとおりでありまして、世界的に展開をしている国際的な企業においても、サプライチェーンから、やはり脱炭素化と一緒に歩まない企業についてはそのチェーンから外すというような動きがあることは我々も承知をしていますし、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので、その中小企業の皆様方の御理解と御協力…
○滝沢求君 副大臣、ありがとうございます、答弁。特に、先ほど副大臣から話ありましたとおり、本当に我々のこの地域経済を支えているのは中小企業でございますので、このサプライチェーンから排除されないようにしっかりと支援していただきたいと。 そして、先ほどの答弁の中でありましたけど、今回、中小企業向けのガイドブックを提供すると。そして、何より商工会議所との連携を深めていくと、取組も進めるという話でございます。非常にそれは必要なことだと思いますし…