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長浜博行の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/26

第204回参議院本会議第25号

○長浜博行君ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、参考人から意見を…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（小泉進次郎君）やはり大前提は、その地域が再エネを歓迎するような環境を、また案件を一つ一つ積み上げて、再エネに対する理解そして信頼、これを上げていく以外にないだろうと思います。現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツールとしてこの法案を我々としては提出をし…

徳永エリの発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○徳永エリ君是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。こういう問題もあるので、農地や森林を守る観点から、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域である促進区域を定める際に、促進区域だけではなくて保護する区域、これも定めるべきだということを私たちは申し上げております。大臣はネガティブゾーニングというふうに先日おっしゃっておりましたけれども、私は、こういった保護する地区、このゾーニングは絶対に必要だというふうに思っています。法…

徳永エリの発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○徳永エリ君経産省と環境省の違いは、経産省はもうどんどん進めると、でも、環境省はやっぱり規制官庁ですから慎重に、できれば前に進めながらも抑制的に、これが環境省の役割だというふうに思っております。特に、国立・国定公園、この自然環境の保全と生物多様性の確保、これは本当に大事にしなければいけないと思いますので、是非とも、先ほど原則というお話もありましたけれども、これ以上緩めることがないようにしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います…

竹谷とし子の発言をすべて見る →公明党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○竹谷とし子君今回、地方自治体に計画を作って進めてくださいということを法律の中でお願いをするわけでございますので、国こそが率先してまずは取組を進めるべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、廃棄物や資源循環、下水に関する脱炭素化に関してお伺いいたします。二つ続けて伺いたいと思います。国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量は…

和田篤也の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○政府参考人（和田篤也君）お答え申し上げます。地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。これまで環境省としては、地…

竹谷とし子の発言をすべて見る →公明党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○竹谷とし子君廃棄物の資源循環の施設、また下水施設、そうしたところで脱炭素に取り組むのがもう当たり前なんだというふうに現場で思ってもらえるように後押しをしていくことが重要であるというふうに思っております。廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。また、廃棄物処…

松澤裕の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○政府参考人（松澤裕君）お答え申し上げます。先生のお手元の資料にもございますけど、一般廃棄物、産業廃棄物併せて御説明いたしますと、まず焼却施設というジャンルがございます。全国で二千四百二十六施設ございまして、そのうち廃棄物発電あるいは蒸気利用という形で余熱利用しているものが全体の約五四％、一千三百十一施設ございます。このうち、廃棄物発電については出力規模を取っておりまして、その合計が約三百四十万キロワットになっております。それから…

竹谷とし子の発言をすべて見る →公明党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○竹谷とし子君下水関係の現場も、私も全国で数か所見させていただきました。非常に再エネに積極的に取り組んでおられるところもございました。しっかりと予算を確保して、そういったことにも取り組めるようにしていっていただきたいというふうに思います。次に、未利用の熱、これを活用するべきであるということをお話をさせていただきたいと思います。再生可能エネルギーを導入をしていくということによって、約十七兆円、年間十七兆円と言われる化石燃料の輸入を減…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（小泉進次郎君）今日の竹谷先生のこの質疑を全国の自治体の皆さんに聞いていただきたいと思いますね。廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。あり…

片山大介の発言をすべて見る →日本維新の会2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○片山大介君是非、企業にそういったことを求めるんだったら、やっぱり環境省側もそこは頑張っていただきたいというふうに思いますし。それで、これまだちょっとこの続きというかあるんですけどね、それで、事業者が算定して報告する項目というのは数十ぐらいあるんだというんですよね。だけど、それも、平成十八年度の制度開始以来その項目内容変わっていないというんですよ。それで、聞いてみたら、例えば、今、脱炭素に欠かせなくて、もう毎日のようにニュースで出て…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（小泉進次郎君）すごく重要な視点だと思います。やはり、この脱炭素を前向きに取り組む一つのインセンティブになっているのは、頑張ると投資が付いてくる、これが大事で、世界的になぜこれまでここまで急速な脱炭素の流れができているかといえば、やはり金融の動きは不可欠です。ですので、今回の法改正を機に、日本の企業の取組の可視化につながり、そのことが投資家から、頑張っている企業が埋もれていたものが、より投資が促進をされるような効果に結果と…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（小泉進次郎君）もちろん、脱炭素は全省庁関わるので、考えてみるとこれをもっと進めるべきだけどこれはどこどこ省の所管だなというふうに思うことは、あらゆる分野においてあります。ただ、一方で、今回のこの日本のカーボンニュートラルがここまで急速に進んだ背景にはやはり総理のリーダーシップというものがあって、その総理のカーボンニュートラル宣言以降から、各省が自主的にやらなければいけないというマインドが相当強くなってきたことも事実です。…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○国務大臣（小泉進次郎君）ありがとうございます。緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。正直、大臣として、私が健康を崩した立場で言うのは全く説得力ありま…

小野洋の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○政府参考人（小野洋君）お答えいたします。一部先ほどの大臣の答弁と重複いたしますけれども、やはり再エネの大量導入を行っていくに当たりましては、委員御指摘のような課題があるということは十分認識しておりますし、適切な調整力の確保というのが必要であるということでございます。例えば、委員御指摘ございました蓄電池の開発も進めておりますし、動く蓄電池としての電気自動車を活用していく、さらに水素をどう活用していくのかといったことなど、調整力の脱炭…

和田篤也の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○政府参考人（和田篤也君）お答え申し上げます。まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。いかに環境省としてもこのような課題を克服すべき、後押ししていくのかというところは…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○山下芳生君この共同声明で各国国内の石炭火力について述べたパラグラフ、三十二パラグラフを見ますと、ここの冒頭に、我々は、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識しというのがあるんですね。石炭火力が唯一最大の気温上昇の原因だと、これは非常に明快にすぱっと言い切っています。それから、その結論として、二〇三〇年代の電力システムの最大限の脱炭素化に今コミットするという結論になっております。こうなりますと、当然、ここから導…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○山下芳生君まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています。米国も二〇三五年までに発電部門…

南亮の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○政府参考人（南亮君）これ、今現在、昨年、日本の政府でこの途上国に対するプラント輸出の方策、これ定めておりまして、これ昨年末に発表しておりますが、その中で、途上国の、幾つかの要件掛かっておりますが、途上国の脱炭素に実質的に貢献していくかどうかというところで、途上国の脱炭素に実質的に貢献しているようなものを支援していこうと、このようになっております。

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/25

第204回参議院環境委員会第11号

○山下芳生君今の条件、厳格化の中にもやはり日本の高効率石炭火力の要請があった場合と、さっきと同じなんですよ、高効率石炭と。それから、その同じ海外への支援の問題、パラグラフの中にやはりさっきと同じ表現があるんです。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを二〇二一年中に取ることをコミットすると。今年中に石炭火力発電への支援を全面的に終了させていこうという…