第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人(高杉優弘君) お答え申し上げます。 委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六%削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇%の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明いた…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(高杉優弘君) お答え申し上げます。 委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六%削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇%の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明いた…
○政府参考人(高杉優弘君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、気候変動問題は世界にとって重要な課題でございますので、中国、インド、ロシアといった、そういった国々を含めた国際社会全体の取組が必要でございます。特に中国につきましては、世界最大の温室効果ガス排出国でございますので、その中国による取組というものは不可欠だというふうに考えております。その意味において、各国が連携しながら、中国に更なる取組を求めていくことが重要でございます。 我…
○政府参考人(高杉優弘君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。 このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネル…
○政府参考人(高杉優弘君) お答え申し上げます。 この委員御指摘の日米気候パートナーシップにつきましては、特定の第三国を念頭に置いたものではございません。 その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。 その上で申し上げ…
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とCCUSは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。 加えまして、二、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分では、日米両国は、以下少し略しますけれども、日…
○政府参考人(小野洋太君) お答え申し上げます。 本年四月に米国と合意いたしました日米気候パートナーシップにおきましては、委員御指摘の二ポツで、両国はクリーンエネルギーに関するイノベーション協力を強化するということになっております。その分野といたしましては、再生可能エネルギーを始めといたしまして、スマートグリッド、それから火力発電そのものは入ってございませんけれども、火力発電の脱炭素化に向けての技術ということで水素とともにCCUS、それ…
○浜野喜史君 地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。 気候変動サミットに先立ち、四月二十二日、政府の地球温暖化対策本部におきまして、日本の二〇三〇年度における温室効果ガス削減目標につきまして、二〇一三年度比で四六%削減すると決定がなされました。 この四六%という数値について…
○政府参考人(矢作友良君) お答え申し上げます。 今御指摘ございましたグリーンに関する取組が成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。…
○政府参考人(矢作友良君) お答え申し上げます。 今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。これらの製品の普及が一定程度実現いたしまして、既存の製品からの転換が進んだと、こういうふうに仮定いたしますと、二〇三〇年時点では年間で、こ…
○梶山国務大臣 いろいろな産業にヒアリングをしてまいりました。カーボンニュートラルを総理が宣言をしたわけでありますけれども、日本の製造業、国内にある製造業が国内に残れるようにするためにということで、各産業から、物づくりの産業から要望も数多くいただいたところであります。 非化石価値取引市場は、一体で取引されていた電気の価値と環境価値を切り分けて、クレジット化して取引できるようにした制度であります。これは、小売電気事業者に追加的な負担を求め…
○山崎委員 申し訳ございませんけれども、やはりパブリックコメントが非常に形骸化しているというふうにも私は思います。直前に行われて、いつそれがどういうふうに集計されたのか分からないまま、どこにどう反映されたのか分からないまま行われているパブリックコメントというのが多過ぎますよ。私は、それよりももっと踏み込んだ対話をやっていただきたい。 この間の、私、資料をいただきました。総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、RITE、地球環境産業技…
○山崎委員 ありがとうございます。 時間が本当に限られて、済みません、幾つもお話をしたい再エネの話があるんですが、一つは、今日、資料五につけました。再エネ、ほかにもたくさんあるよ、そして、変動型、不安定と言われる再エネだけではない、例えば地熱発電です。世界で、地熱の資源については、日本は世界三位であります。導入量は今十位というお話でありますが、例えば、ここで御紹介しているのはバイナリー発電。これは、低温でも発電ができる。例えば八十度とか…
○美延委員 そうなんですよね。 実は、一九七〇年の大阪で行われた万博のとき、私は小学校四年生でした。そのときに見た、ちょっと固有の名前を出してあれなんですけれども、三菱未来館というのがあって、その三菱未来館の、今の要するに携帯電話とかそういうのをやっていたのが、子供心にこんなのできるんかなと思ったら、それが現在できているので、是非そういうものを前に進めていただいて、やはり、僕も当時小学校四年生でしたから、そういう小学生や中学生に夢のある…
○梶山国務大臣 FIT制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを国民全体で支える仕組みであり、賦課金の負担者である国民の理解の下に成り立つ制度であります。 減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるFIT制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解い…
○国務大臣(梶山弘志君) 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染…
○宮沢由佳君 立憲民主・社民の宮沢由佳です。 私は、ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問いたします。 まず、この法律案の質問に入る前に、日本の産業を支えておられる方々、特にお子さんのいらっしゃる方々に関して、菅総理が決められたコロナ対策がなぜこんなに遅れているのか、また、本来給付を受けるべき人たちが対象から外されてしまったのではないか、このことについてお聞きします。 私は、三月…
○国務大臣(梶山弘志君) 宮沢議員からの御質問にお答えをいたします。 法案の誤りの原因等についてお尋ねがありました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えておりますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいております。 今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で…
○国務大臣(小泉進次郎君) 宮沢由佳議員から、G7気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。 まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、G7が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。 そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対…
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。 法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。 現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられていま…
○国務大臣(梶山弘志君) 岩渕議員からの質問にお答えをいたします。 持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。 本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。 なお、一時支援金及…