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森八三一 の発言をすべて見る →各派に属しない議員副議長1974/05/15

72参議院 本会議 第21号

○副議長(森八三一君) 日程第三 結核予防法の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎昇君。 〔山崎昇君登壇、拍手〕

72参議院 本会議 第21号

○山崎昇君 ただいま議題となりました二法案について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 まず、結核予防法等の一部を改正する法律案は、近年、結核医療の進歩等によって、結核患者が減少し、特に年少者については、健康診断による患者の発見率が著しく低下している反面、年少者に対する健康診断の際のエックス線被曝による影響を配慮する必要があることにかんがみて、第一に、義務教育終了前の年少者に対して、学校、幼稚園等の施設で行なっている健康…

72参議院 社会労働委員会 第11号

○須原昭二君 私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、これについて御質問を申し上げたいわけでありますが、きわめて時間が制限をされておりますので要約をして一、二、三点について御質問いたしたいと思います。 ただ今度の改正案は支給金額の引き上げ、支給範囲の拡大等があげられておりますが、わが党はこの問題については一応賛成をいたしております。そういう立場ではございますが、特に支給範囲の拡大に関連をしてきょうは御質問いたしたい。 …

72参議院 社会労働委員会 第11号

○須原昭二君 私は、ただいま議決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。 一、一般戦災者に対し、戦時災害によつて、身体に障害を受けた者及び死亡した者の援護の検討を…

齋藤邦吉 の発言をすべて見る →自由民主党厚生大臣1974/05/07

72参議院 社会労働委員会 第9号

○国務大臣(齋藤邦吉君) ただいま議題となりました結核予防法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 近年、結核医療の進歩、結核対策の進展等によって、結核患者は著しく減少し、健康診断による患者の発見率も低下してまいりました。特に、年少者については、患者が激減し、健康診断による患者の発見率もきわめて低いものになっております。この反面、危険度はきわめて少ないとはいえ、とりわけ年少者に対する健康診断の際のエックス…

72衆議院 本会議 第24号

○野原正勝君 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善をはかるため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、準軍属の範囲及び特別給付金等の支給範囲を拡大しようとするものであります。 改正の第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正であります。 そのおもな内容は、障害年金、遺族年金等の…

72衆議院 社会労働委員会 第14号

○山口(敏)委員 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、本法律案中昭和四十九年四月一日施行となっております未帰還者留守家族等援護法による葬祭料の改正規定並びに戦傷病者特別援護法による療養手当及び葬祭費の改正規定につきましては、これを公布の日から施行…

72衆議院 社会労働委員会 第14号

○野原委員長 修正案について御発言はありませんか。——御発言もありませんので、これより戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。 まず山口敏夫君外四名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

72衆議院 社会労働委員会 第14号

○山口(敏)委員 私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表いたしまして本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。 一 太平洋戦争末期における閣議決定に基づく国民義勇隊の組織及び活動状況、旧義勇兵役法の実施状況を明確にし、適切妥当な援護措置がとり…