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尾辻秀久 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○尾辻国務大臣 なぜ定率負担にしたか、こういうお尋ねでございます。 これは再三申し上げてまいりましたけれども、このたびの障害者自立支援法案におきましては、障害福祉サービスを、契約に基づき、だれもが利用できるものといたしました。すべての障害をお持ちの方に利用していただける仕組みといたしました。私どもがユニバーサル化といって表現しておるところでございます。したがいまして、ユニバーサル化いたしますと、契約に基づくというところもございますので、…

仙谷由人 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○仙谷委員 時間が四十分でございますので、障害者自立支援法案を主としてお伺いしたいと思うのでありますが、その前に、通称旧植民地ハンセン病訴訟、台湾訴訟と韓国訴訟というのがあって、判決が二重に出た、この問題で、大臣の決断をぜひにお願いしたいというふうに考えて、質問をいたします。 時間の関係で、割と事務的な質問をすることになるかと思いますが、昨日、大臣が原告の方々とお会いになった、参議院で答弁をされた、その前の日、つまり二十六日ですか、この…

仙谷由人 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○仙谷委員 先般の共産党の笠井議員の質問の中にも出てまいりましたが、検証会議の報告書というのが、何か厚生省がつくられた、これはことしですか、報告書がつくられたのは。 報告書をごらんいただくとわかりますけれども、これはもう明らかに二重の人権侵害だというふうに書いてあるわけですね。厚生省が二重の人権侵害だというふうな検証会議の報告書を受け取ったのがことしだとしても、ことしの段階では、これはこういう判決が出ておって、中身的には、やはりこれはも…

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。 そこで、障害者自立支援法の問題であります。政府・与党は、現場の期待にこたえるためにも一日も早い成立、こういうふうにしきりに言われておりますけれども、しかし…

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○北川委員 自由民主党の北川知克でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の障害者自立支援法案について賛成の立場から、民主党提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行うものであります。 障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することが不可欠であり、障害者自立支援法案は、まさにこれらの課題に対応するも…

田名部匡代 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○田名部委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の障害者自立支援法案に反対の立場から討論を行います。 さきの通常国会において、私たち民主党は政府提出法案に反対をいたしました。地域に暮らす障害者の声を真摯に聞けば、政府提出法案が障害者の生活を踏みにじるものにすぎないと断ぜざるを得ず、さらに与党に求めた修正要求項目がことごとく…

阿部知子 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○阿部(知)委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、障害者自立支援法案に対する反対と、そして、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。 ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たちのいないところで決めないで、これは今日の障害者施策にかかわる根本の思想です。そして、本日、その実態の把握もないまま、ひたすらに膨大になる負担が押しつけられるその…

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○鴨下委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 この際、委員各位に申し上げます。 ただいま議決いたしました障害者自立支援法案の施行に当たっては、前国会において付した附帯決議の内容を政府において十分尊重すること、また、政省令事項については、理事会に報告すること及び理事会においてフォローアップをすることが理事会で申し合わされましたことを御報告申し上げます。 この際、政府から発言を求められておりますので、これを…

古本伸一郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/28

163衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号

○古本委員 政府全体の話ということになりましたので、官房長官にお尋ねをするわけであります。 イラクでの戦費、駐留経費を我が国として負担する六百億。これは地域地域で切るべきだ、オペレーションごとに切るべきだと長官はおっしゃいましたが、少なくとも冷厳なる事実として、連日ここへ車いすで来ている障害者自立支援法案に反対するあの人たちの一割医療費は三百億ぐらいなんでしょう。それと比較するつもりはありませんよ。だけれども、四百億船舶重油を提供してい…

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いた…

尾辻秀久 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2005/10/26

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○尾辻国務大臣 今お話しいただきました小規模作業所は、障害者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしておるというふうに考えております。 障害者自立支援法案におきましては、より障害者本人の支援につながるよう、既存の施設や事業についてその機能に着目し、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターといった事業への再編でありますとか、あるいはまたNPO法人による運営を可能とすることなどの規制緩和を行うこととしており、良質…

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○林(潤)委員 おはようございます。自由民主党の林潤であります。 当委員会におきます質疑というものは、先々週の労働安全衛生法の改正案に続きまして二度目であります。今回、こうした初当選の新人にこのような機会を与えていただいた先輩諸氏と、そしてこの場に送っていただいた地元神奈川四区の支援者の皆様に感謝するとともに、本日、ふなれな点もあるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ノーマライゼーションの理念を本当の意味で実現する…

中村秀一 の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2005/10/26

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、費用負担につきましては、今までの支援費制度は扶養義務者にも負担義務が課されておりましたけれども、障害者自立支援法案においては扶養義務者の負担は廃止し、御負担については障害者本人のみを法律上の負担義務者とさせていただいております。ですから、負担は御本人のみを考えるということにしております。 ただ、今議員からお話がございましたように、減免措置を講じる場合、世帯の単位の所得に応じて負担の限度額を考…

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○林(潤)委員 さらなるこうした配慮を重ねていただき、きめ細かな減免措置というものをさらに望むわけであります。 そして、次に、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。 今回の障害者自立支援法案におきましては、その目指すものとして、障害者が地域で自立して暮らせるような社会の構築が挙げられると思います。そのための最も重要な施策の一つが就労支援であります。 しかしながら、現状においては、働きたいという意欲のある障害者の個々のニーズに応じた…

菊田真紀子 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/26

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 障害者自立支援法案につきましては、今日まで大変長時間にわたり審議が重ねられてまいりました。尾辻大臣におかれましても、連日、大変御苦労さまでございます。 しかし、率直に申し上げまして、幾ら議論しても、むしろ議論が深まるほどに、この法案の細かいところはどうなるのか、全容が明確になっていません。また、今後政省令事項として決められるということが余りにも多く、全国の障害者団体から、…

菊田真紀子 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/10/26

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○菊田委員 障害者の政治参画や社会参画を考えていく厚生労働委員会の場でそのような余り関心のないような御答弁があるということは、私は残念に思います。 それでは、お伺いしますけれども、この障害者自立支援法案の中の地域生活支援事業にコミュニケーション支援がございます。現行法における要約筆記は、通訳行為という専門性の位置づけがない要約筆記奉仕員となっておりますが、自立支援法案ではこれをどう位置づけるのでしょうか。手話通訳と同等の要約筆記通訳とし…

中村秀一 の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2005/10/26

163衆議院 厚生労働委員会 第7号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 聴覚障害のおありの方など意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々にとって、コミュニケーション支援は極めて重要であると認識いたしております。 このため、今般の障害者自立支援法案においては、手話を用いて会話する手話通訳や、中途に聞こえなくなったり難聴になった方に対しまして、手書きやパソコン等を活用して話し手の話をわかりやすく伝える要約筆記などのコミュニケーション支援施策を、地域生活支援事業として市…