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鬼塚誠 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2011/08/23

177衆議院 議院運営委員会 第41号

○鬼塚事務総長 まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、牧厚生労働委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党が反対でございます。 次に、経済産業委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、田中経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は再生可能エネルギー電気調達特措法案で、全会一致でございます。二回目は電気事業法及びガス…

江田五月 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2008/06/11

169参議院 本会議 第26号

○議長(江田五月君) 日程第七 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松山政司君登壇、拍手〕

169参議院 環境委員会 第11号

○委員長(松山政司君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

169衆議院 本会議 第36号

○議長(河野洋平君) 日程第三、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小島敏男君。 ————————————— 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔小島敏男君登壇〕

駒崎義弘 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2008/06/05

169衆議院 議院運営委員会 第39号

○駒崎事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、竹本国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。 次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小島環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。 次に、日程第四及び第五につき、渡辺総務委員長の報告がございます。採決は…

169衆議院 環境委員会 第10号

○小島委員長 次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現行の石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、石綿による健康被害を受けた者及びその遺…

169衆議院 環境委員会 第10号

○佐田委員 今委員長から趣旨の御説明がありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表いたしまして発言をさせていただきます。 石綿による健康被害の救済に関する法律は、アスベストによる中皮腫、肺がんなどで苦しんでいるすべての人を救済するという考え方に立ち、与党アスベスト対策プロジェクトチームを中心に立案され、平成十八年三月に施行されてから二年余りが経過しました。 この間、本年五月末までに…

田島一成 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2008/06/03

169衆議院 環境委員会 第10号

○田島(一)委員 民主党の田島一成でございます。 ただいま委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。 二年前の二〇〇六年一月三十一日、私は、本会議場におきまして、内閣提出の石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し反対討論に立たせていただきました。 当時、民主党からは、国、地方公共団体、そして事業者の責務を定め、国民と…

169衆議院 環境委員会 第10号

○江田(康)委員 今、委員長から趣旨の御説明のありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。 石綿健康被害救済法は、アスベストによって健康被害を受けた方々を一刻も早く救済するため、与党において大変な努力を重ね、成立した法律でございます。 本法の制定時には、平成十七年六月に工場周辺住民などへのアスベスト被害が表面化したことに端を発して、この問題に対する社会不安…