○黄川田委員 関連しまして、JICAの青年海外協力隊事業で派遣されております多数の我が国の有為な青年が、帰国後、協力隊事業を通じ培った経験を国内にも十分に活用できるよう支援していくべきではないかと思っております。外務省を中心に、関係府省の協力のもとに工夫されますことを、この際、要望しておきたいと思います。 それでは次に、厚生労働省関係であります。 最初に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案について伺いたいと思います。先ほどの委員さんから…
○小沢(和)委員 それでは最後に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案についてお尋ねをします。 一九九九年に旧総務庁の労災病院についての行政監察結果に基づく勧告が出されまして、当時の労働省は、労災病院の再編整備計画を作成いたしました。二〇〇〇年十二月二十日に発表された計画では、労災病院について二つの地域での分院化構想が打ち出されておりますが、基本的に現在の労災病院の維持存続が盛り込まれております。 ところが、今回の法案では、この機構は業務…
○保利委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法…
○石原国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進してい…