第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥委員長 この際、鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案及び内閣府設置法案の各案を一括して議題といたします。 趣旨の説明を求めます。小林守君。 ————————————— 内閣法の一部を改正する法律案 首相府設置法案 内閣府設置法案 〔本号（その一）末尾に掲載〕 —————————————
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○小林（守）議員 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案並びに内閣府設置法案について、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。 日本の内閣制度の機構と運営の実態は、同じように議院内閣制度を採用しているイギリスやドイツとは似て非なるものとなっております。官僚組織をリードする内閣総理大臣及び内閣を支える補佐機構の大きさや運用などの実態面もさることながら、政治と行政のあり方という根本的な…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○岩永委員 岩永です。 約二週間以上、受け身でこの審議をしてまいりました。きょうは、ひとつ思う存分敬愛する田中筆頭理事初め皆さん方に御質問を申し上げたい、このように思っております。 二十一世紀を間近に控えた今日、かつては社会に活力を持たせていた国家社会システムの肥大化、硬直化、制度疲労はまさにおびただしく、今やこのシステムが逆に社会の閉塞感を強め、国民の創造意欲を阻害する要因となっていることは御存じだろうと思います。この解決のために、国…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○平賀委員 民主党の内閣府設置法案の特徴は、これは、現行の総理府にかえて内閣府を内閣に置いて、予算及び決算の作成に関する事務の所管を現行の大蔵省から内閣府に移して予算担当大臣を置いているということにあると思います。これが、今提出をされています政府案と比べるとどこが大きく違っているのか、この点について説明を求めます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥委員長 これにて内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案並びに鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案及び内閣府設置法案の各案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。 次に、鹿野道彦君外六名提出、内閣府設置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、内閣府設置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥委員長 次回は、明十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時三十八分散会 ————◇————— 〔参照〕 ————————————— 派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録 一、期日 平成十一年六月八日（火） 二、場所 ホテル仙台プラザ 三、意見を聴取した問題 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法の一部を改正する法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○高鳥座長 これにて深田君の質疑は終了いたしました。 以上で委員からの質疑は終了いたしました。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。 本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対し…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野中国務大臣 ただいま御審議をいただいております内閣法の一部改正案及び内閣府設置法案におきましては、内閣総理大臣の国政運営におきます指導性をより明確なものといたしますために、内閣総理大臣が閣議におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針等をみずから発議できることを明確化しておるところでございます。 同時に、内閣官房副長官補等の新設や内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の弾力化等を行うことによりまして、内閣総理大臣を長とい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○河野（昭）政府委員 先生が今おっしゃいました次官に準ずる職としまして、今回の内閣府設置法案に、内閣府審議官二人を置くことになってございます。この内閣府審議官といいますのは、命を受けて内閣府の所掌事務の重要な事項をつかさどるわけでございます。したがいまして、総理の御判断で、沖縄問題は重要であるというお考えであればこの職につかれる、そういうことになろうかと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○太田（昭）委員 これからの日本を考えますと、経済も大事であることはさることながら、やはり科学技術立国という角度が非常に大事になるというふうに私は思います。 今回、内閣府設置法案によると、総合科学技術会議は、総理のほか十四名以内の議員で構成されることになる。本会議が従来の科学技術会議を拡充強化するものという趣旨を勘案すれば、私は、可能な限り多様な分野から人選をすべきである、従来の科学技術会議とは一変したものにしなくては、幅の広い、そして…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○若松委員 所管をどうのというのではなくて、先ほど言ったように、法務省は誤解しないでちゃんとやっていただきたいということを改めて確認申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですけれども、これは四月二十七日の閣議で決定された政府の方針ですね、今回の法案に関する政府の方針。そこの「内閣府設置法案関連」ということで、「経済企画庁の経済研究所は、調査機能の充実、経済財政政策その他の各省の事務に広範に関係する事項に関わる総合…