第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、一般質疑ということで、自由にテーマを選びまして、一つは介護の問題、それから二つ目は障害者福祉の問題、自立支援の問題、そして、三つ目が子供のいない単身者の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。時間があれば、ワクチンコールセンターの体制縮小の問題についても伺いたいと思います。 まず、介護について、特に介護や福祉で働く方の賃上げについて伺いたいと思います。 私が国会議員になって二年目の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、一般質疑ということで、自由にテーマを選びまして、一つは介護の問題、それから二つ目は障害者福祉の問題、自立支援の問題、そして、三つ目が子供のいない単身者の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。時間があれば、ワクチンコールセンターの体制縮小の問題についても伺いたいと思います。 まず、介護について、特に介護や福祉で働く方の賃上げについて伺いたいと思います。 私が国会議員になって二年目の…
○加藤国務大臣 まず、今お話があった、そこで勤務されている、院長も初め勤務医ということになるんだろうと思いますが、そうした皆さんの環境を改善するということが非常に大事だと思いますし、私も、個人的に聞くと、えっと驚くようなことが時々あるところであります。 その上で、病院の経営状況については、診療報酬と補助金とを合わせた収入と、様々な費用による支出が影響しているところであります。 令和三年度の医療経済実態調査によりますと、令和元年度と令和二…
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの同一労働同一賃金の施行状況と今後の取組、あるいは見通しということでございますが、昨年十一月に実施されました労働経済動向調査という統計調査によれば、同一労働同一賃金の取組について、取り組んでいる又は取り組んだ、待遇の見直しは必要ないと判断した、異なる雇用形態が存在しないと、それぞれ回答した事業所を合計すると、全体の九一%となってございまして、総じて取組は着実に進んでいるものと認識をいたしてお…
○宮本(徹)委員 子供にとってよりよいということを考えた場合、私は、子供の医療費は自己負担もなく無料というのがよりよいのは間違いないと思いますので、しっかりそこは受け止めていただきたいと思います。 次ですけれども、賃上げについてお伺いいたします。 今日、各委員から、介護分野の賃上げの話、先ほどは医師の、勤務医の処遇の改善のお話もございました。医療、介護、障害者福祉、保育の分野は、診療報酬だったり、介護報酬だったり、障害福祉サービスの報酬…
○岸本政府参考人 お答えいたします。 まず、連合が四月十三日に発表いたしました二〇二三春季生活闘争の第四回回答集計結果によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千二十二円、賃上げ率三・六九%と、昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較いたしまして、大きく上回っているものと承知をしております。 また、全労連が四月六日に発表されました二三国民春闘共闘賃上げ第四回集計によれば、加重平均で所定内賃金は、賃上げ額五千九百十九円、賃上…
○宮本(徹)委員 中間集計の数字を今お話しいただきましたけれども、連合の集計で見れば、この十年間で最高の賃上げに現段階ではなっているわけでございますが、医療でいえば、医労連の数字がありましたけれども、昨年と比べても若干マイナス、昨年並み、介護についても昨年並みということになっているわけですよね。 それは当然だと思うんですよね。昨年と同程度の政府からの支援しかしないわけですから、今の政府のこの分野の賃上げへの支援を考えたら、そもそも春闘で…
○宮本(徹)委員 ですから、本当は、今、物価高の中で賃上げを、岸田総理も経団連に要請してということもやったわけですよね。民間ではこの十年で最高、こういう賃上げも一方では報じられているわけですけれども、肝腎要の政府が責任を負っている分野では、そのような賃上げがなされていないわけですね。物価高の中、賃金が上がっていない。これは、本当に政治が責任を持たなきゃいけないと思うんですよね。 私、前もここで、臨時に報酬改定も含めて対応する必要があるん…
○加藤国務大臣 報酬改定に当たっては、それぞれの病院、まあ医療でいえばですけれども、病院等の経営の実態、あるいは物価、賃金の動向等々を踏まえて議論するということでございますので、今年は令和六年度の診療報酬改定の時期を迎えるわけでありますので、そうしたこともにらみながら、まずは、こうした賃上げの動向と、あるいは各医療機関の経営動向、これをしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。
○宮本(徹)委員 初めに春闘の結果の紹介がありましたように、もう見えているわけですから、今のやり方では全然賃金は上がらないと。抜本的に報酬改定で報酬を引き上げて、賃上げの責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。 最後のテーマですけれども、健康保険証の廃止に関わって幾つかお伺いしたいと思います。 資格確認書を設けるということになっているわけですが、この申請というのは役所等の窓口に行く必要があるのか、それとも受取人払いの…
○鈴木国務大臣 あの東日本大震災時の法案の過程につきまして、私、そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保法について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があります。 今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措…
○鈴木国務大臣 二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。
○大野委員 ありがとうございます。 ちまたでは、五〇%を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。 そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレー…
○清水参考人 お答え申し上げます。 大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、幾つかに分けてお答えしたいと思います。 まず、当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。 足下、消費者物価の前年比は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により、二%を上回る水準で推移しております。 もっとも、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物…
○鈴木国務大臣 防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 経済再生を目指す観点から、近年、政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。 最初に御指摘がございました自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降、ここ十五年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、エコカー減税でありますとか自動車重量税の当分…
○斎藤(ア)委員 本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、防衛費を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。 私はこういうことだと理解していまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りない。そして、日本の経済力、世界三位のGDPを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ない。…
○国務大臣(加藤勝信君) こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。 本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 高木真理議員の御質問にお答えいたします。 国家公務員の再就職の実態解明についてお尋ねがありました。 まず、今回の件については、国土交通省において対処されており、その調査の結果、国土交通省の関与は確認できなかったと聞いております。 政府としては、職員OBの既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関して調査を実施することは予定しておりません。いずれにせよ、公務の公正性やそれに対する国民の信頼…
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 私は、会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。 我が国は、この三十年間、GDPが伸びず、賃金は伸び悩み、競争力が低下する、まさに失われた三十年にありました。一方で、上がったものといえば、税金と社会保険料といった国民の負担です。国民負担率を見れば、三十年前が三六・三%で、直近では四七・五%、まさしく今や五公五民であり、まる…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 東徹議員にお答えいたします。 我が国のこの三十年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。 我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環であったと認識をしております。 岸田政権においては、新しい資本…