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城井崇の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○城井委員本当は、この質問は十分ほどで終わるはずだったんです。一日の日には通告していまして、一週間以上お時間を差し上げていましたので、まさかあんな答えが来るとは思いませんで、本当に残念な思いであります。私、今回の質疑に当たって、関係団体や、あるいは地元、北九州市内の不動産業者さんたちに、法改正について随分丁寧に意見を聞いて回ってきたんです。そのことについて質問を、踏まえてやろうと思っていたんですが、残りの時間が何分かも分からない状況…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣政府におきましては、先ほど城井委員御指摘の附帯決議、空き家法制定時の附帯決議を踏まえまして、空き家の敷地に係る境界を明確化する観点から、土地の境界の専門家である土地家屋調査士に専門的知見を生かして空き家対策に積極的に協力いただく枠組みを構築いたしました。具体的には、空き家法に基づく基本指針において、関係省庁と調整の上で、土地家屋調査士が空き家対策の推進に積極的に協力する枠組みを設けたところでございます。これを踏…

城井崇の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○城井委員筆界確定敷地に関する地積測量図が法務局に備えられていることは、空き家等並びに空き家になる前の住宅を流動性の高いものにして利活用や予防に資するために最も必要なことだというのが現場の声であります。具体的には、空き家の多い地域に対して積極的に地籍調査を行って筆界を確定する、空き家予防のための筆界確定を推奨する、既に空き家になっている敷地の筆界確定のために自治体が補助金を出す仕組みをつくるといった方策を行うべきというのが現場の声で…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣空き家等の活用時に土地の筆界が不明瞭であることが支障とならないよう、筆界確定を進めることは非常に重要でございます。国土交通省では、地方公共団体が実施する地籍調査による筆界確定を効果的に進めていくため、中心市街地の活性化等の効果が期待できる都市部や、所有者不明土地にもなり得る空き家等が多く存在する地域において地籍調査を行う場合に、重点的に予算上の支援を行っております。また、筆界の未確定が空き家を活用しようとする際…

下条みつの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○下条委員下条みつでございます。まず最初に、今、城井委員が申し上げた、次回の委員会までにということ、私からも大臣の御指導の下に出していただくことをお願いしたいというふうに思います。それでは、私は法案について、ちょっと時間が削られちゃいましたけれども、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。この法案、私、個人的には非常にいい法案だと思います。法務と、そして、それに基づく結果がこういう空き家の多い結果になったと僕は理解…

下条みつの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○下条委員今日、時間ないので、今のは法案の説明なんですよね。なぜそう起こったかということを聞いたんですが、まあ、ここは今回は法務省を責めないようにいたしますので、是非頑張っていただきたいです。そこで、今回の法案のそもそも論は、自治体が言われたとおり計画を練って、それを出したら政府の補助がもらえると。昨年の三月末ですね、全国の自治体の千七百四十一のうち、千三百九十九自治体しか計画ができていないと。私も相当ヒアリングをしました。原因と…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣その点、大変重要だと考えております。空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。 …

下条みつの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○下条委員ありがとうございます。その部分ですね。人員がないというのは僕は結構聞いていますし、そこの補助が必要であることによって、計画を出せて、それがまた持っている方につながっていくということだと思いますので、是非補助してあげていただきたいというふうに思います。そして、時間の関係もあるんですが、僕はこれは、こういうことになりましたという、せっかくいい法案が出て、私は賛成だと個人的に思っておりますけれども、いい法案が出て、その法案を知ら…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。今回の法案の中には、所有者の方々にいろいろな行動をしていただくことを期待している部分がございます。特に、空き家の管理でありますとか活用、これは是非所有者の方に御理解をいただいて、積極的に取り組んでいただく、これは非常に期待をしているところでございます。一方で、管理不全空き家につきましては、勧告を行い、固定資産税の住宅用地特例を解除する、こういうことも内容として盛り込まれております。こういった様…

下条みつの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○下条委員ありがとうございます。動画というのは非常にいいことだと思いますのでね。やはり、せっかくいい法案を行政の頭のいい方が作って、それを民間から選ばれた僕らがどうやって使って広げていくかというのがポイントだと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。次に、簡単に言えば、空き家というのは空き地と空き家と二つあると思うんですが、空き家が中心になっています、今回の法案は。そうすると、上物の問題が出てくると思うんですよ。私の地元で…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣空き家や空き家を除却した後の跡地について利活用を進めることは、地域の社会経済活動の活性化につながり、かつ、空き家対策の推進にも資する意義の大きな取組でございます。本来、空き家は個人財産であり、その所有者や跡地を活用しようとする者の責任で除却することが原則でございます。他方、資力が極めて乏しく、放置されることにより近隣に多大な悪影響を及ぼすこととなる場合などにおいて、市町村の判断により除却費用を支援する場合があり…

下条みつの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○下条委員人柄がよく出ている御回答だと思いますけれども、僕が言いたいのは、要するに、五分の二だけじゃ、また地域、地方も三分の一に下ろしたりとか、結局、負担が個人が増えてしまって、お金がない人は結局除去できなくなってしまうということがポイントだと思います。時間が来ていますので、もう最後にしますけれども、管理をしていくことを進めるためにこの法案が出ていると思いますけれども、私は、いろいろな空き家管理法人の一部を担っている方にヒアリングし…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣空き家対策では、空き家の状態に係る定期の確認や日常的な風通しなど、現地での管理が必要不可欠でございまして、その担い手の確保が重要です。日本郵便株式会社は、全国に人員を配し、日頃から住戸を直接訪れる形で業務を行っておられるため、その有する体制やノウハウは空き家対策の推進に大変有効と考えております。現に、日本郵便は、定期的に社員が空き家を訪問し、戸締まり等の確認や、換気や通水、郵便受け箱の片づけを行って、写真つきで…

赤木正幸の発言をすべて見る →日本維新の会2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○赤木委員日本維新の会、赤木正幸です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、先日、四月二十日、本会議にて空き家法改正法案について質疑させていただいて、ありがとうございます。今日は、いただいた御回答を受けての続きの質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。まず、空き家法と義務的法定自治事務との関係についての質問になります。大臣は本会議の私の質問に対して、本法案は市町村に義務を課すものではない…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣赤木委員には、本会議の質問、ありがとうございました。この法案では、空家等活用促進区域を市町村が指定し、また、管理不全空き家の所有者に対して市町村長が指導、勧告することとしておりますが、これらは、いずれも市町村や市町村長が行うことができる、このように規定しております。また、空家等管理活用支援法人の指定についても、市町村長は支援法人を指定することができると規定しておりまして、指定の申請に対して何らかの判断は求められ…

赤木正幸の発言をすべて見る →日本維新の会2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○赤木委員ありがとうございます。そうですね。まさに、できるという部分と、実際に申請を受けた場合にやらなければいけないという部分の線引きの難しさはありますし、体制を整える必要もありますので、是非そこの体制を支援する仕組みについても進めていただければと考えております。次に、意思能力に欠ける特定空き家等の所有者への対応と民法規定の管理不全建物管理命令制度についての質問となります。これも、本会議において、大臣答弁から、民法二百六十四条の…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣まず、意思決定能力に欠ける所有者への対応については、今回の空き家対策を御議論いただいた社会資本整備審議会の答申におきまして、継続的に検討すべき事項と整理されたものでございます。非常に大きな問題だということだと思います。その上で申し上げますと、本法案で設けた民法の管理不全建物管理制度の特例は、緊急代執行を実施しなければならないような状況に至る前から積極的に活用を図ることが重要です。特に、意思能力に欠ける方が所有者で…

赤木正幸の発言をすべて見る →日本維新の会2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○赤木委員ありがとうございます。かなり細かい論点だったかもしれないんですけれども、実は、やはり現場で一番まさに困っている、直面している論点でもありましたので、ちょっとあえて今日は聞かせていただきました。では、次に、特別緊急代執行における手続に関する質問に移らせていただきます。改正法の二十二条十一項の特別緊急代執行は、まさに自治体からもかなり要望が強かった手段であり、ほかの法律に倣って規定されたのは、とても現場も評価していると私自…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣緊急代執行は、改正法案の第二十二条第三項から第八項までの規定により、命令を出すいとまがないときに行うことができる、このようになっております。この制度の創設によりまして、勧告を行った後、命令の発出に伴い必要とされる、所有者からの慎重な意見聴取手続などが緊急時には必要なくなることから、手続期間の大幅な短縮が可能となります。一方で、手続を省略できるのは、勧告の後、命令の発出に伴い必要な手続であり、第一項の助言、指導や…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答えを申し上げます。御指摘の改正法第二十二条十一項の命ずるいとまがないときというのは、命令に伴って必要となります手続を踏む時間的余裕がないとの趣旨でございまして、命令自体ができないという場合は含まれないと考えております。このため、例えば、不利益処分の受領能力がない意思能力に欠ける者が所有者である場合、命令自体ができないということになりますので、本規定を用いての代執行はできないということになります。所有者の命令の…