衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○藤木眞也君 ありがとうございます。 三人の先生、非常にためになるといいますか、本当に中身の濃いお話を聞かせていただきましてありがとうございました。 特に石川参考人と奈良林参考人には、この原子力発電のですね、私たちも基本的にはこの現時点での安定化電源として考えたときに必要なんだというのが頭の中では分かっていても、なかなかこの福島の事故以来、その安全性という点で非常に引っかかるところもあって、なかなかこの推進と、積極的な推進というような流…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の住宅ローン控除制度の見直しに当たりましては、まず二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標に向けまして、住宅分野における脱炭素化を進めていく観点から、省エネ性能の高い住宅に対して借入限度額を引き上げる等の対応を行うことといたしております。 その一方で、これまで会計検査院から、住宅ローン控除の控除率につきまして実際の支払い金利よりも高くなっているということで、いわば不要な借入れを促進する効果等があ…
○藤巻委員 ありがとうございます。 おっしゃられるように、基礎的学識等々も、それもやはり試験で測ればいいのではないかというふうに私は考えております。 いずれにせよ、税理士業務というのは、高度な専門性を保ちながら、ＩＣＴ化、そして、ウィズコロナに向けた新しい働き方が一層求められております。こうした時代に対応するためにも、資格要件をより緩和して、受験の門戸を広げて、広範な人材を募るべきだと考えております。税理士になりたい、そういう夢を持って…
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、昨年六月に成立した改正産業競争力強化法によって新たに創設された計画認定制度でございまして、脱炭素の効果が大きい設備投資に対する税制措置ということでございます。 例えば、パワー半導体や燃料電池みたいな大きな脱炭素化の効果を持つ製品の生産設備の導入、それから、生産工程の脱炭素化と付加価値の両立をする設備の導入、こういったものに対して最大一…
○藤巻委員 ありがとうございます。 この税制は、脱炭素に向けた投資を促進する観点から、おっしゃられたように、これに寄与する設備の取得等をサポートする税制であり、国内事業の用に供する設備や施設の取得原価の五〇％の特別償却、又は五％若しくは一〇％の税額控除ができるとあります。 しかし一方で、コロナ禍で停滞しつつある経済情勢下で、例えば町の工場で製造業を営んでいて電気やガスを使用している方が、カーボンニュートラルという言葉はよく聞いても、具体…
○鈴木国務大臣 令和三年度の税制改正におきまして、御指摘のカーボンニュートラル投資促進税制やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設をされたところでありまして、その中身、内容等につきましては、今ほど経産省から御説明があったとおりでございます。 財務省といたしましても、本税制によりまして、企業による積極的な脱炭素化投資や企業変革に向けたデジタル投資が促されることを期待をいたしております。 また、本税制の今後の在り方ということであ…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。その上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。 その中でも…
○湯原委員 時間の関係で、次に移りたいと思います。 先ほど、国と地方の協議の場、金子総務大臣も御出席されているということはありましたけれども、これについて、この報告書を見ますと、次のページでありますけれども、ここで求められているのが、分野別の分科会を是非設置していただきたいという地方の声があります。あと、開催申出を、地方から開催申出に応じてもらうようにできないか。あるいは、協議結果の遵守義務等々挙がっております。 あるいは、報告書の中で…
○石川（香）委員 スムーズに移行できる仕組みが大切であったり、企業や地域、それから関係の当事者の社会対話が必要だということで、まさにそのとおりだと思います。 石炭を始め化学燃料から脱却していくというのは、多くの産業に大きな構造転換を迫ってくるということで、世界では既に公正な移行が進んでいる国も多いということで、イタリアではエネルという会社、発電の大きな会社がありますけれども、石炭火力をたくさんの国に持っていて、それを二七年までにゼロにす…
○山口国務大臣 確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。 その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、ＣＯＰ26で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。キーワードは脱炭素です。脱炭素…
○参考人（高橋勝浩君） 皆さん、こんにちは。私は東京都稲城市で市長をしております高橋勝浩と申します。 本日は、参議院の行政監視委員会の先生方におかれまして、今日の席にお呼びをいただきまして、誠にありがとうございました。大変光栄でございます。 稲城市を御存じない方もいらっしゃると思いますので、まずは稲城市のプロフィールを御説明しようと思っているわけでありますが、十分間という時間が限られておりますので、稲城市のプロフィールにつきましてはお手…
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行った上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。 各地方団体におかれま…
○柳本委員 豪雨や台風被害などに対する対処においてもそうなんですが、先日の大阪市北区のビル火災のような都市型火災においても、人での対応が難しい場合にドローンが大活躍するようなケースも増えてきております。各自治体において、緊急時に機動的に対処できる体制を構築することにつながることを期待したいと考えております。 防災対策と併せて、気候変動に対する対応も、地域によって多少濃淡があったとしても、一定の目標を持って取り組むべき社会的課題であると認…
○田畑副大臣 お答え申し上げます。 地方自治体の脱炭素化への取組の質問、ありがとうございます。 令和三年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきまして、地方自治体には、地方自治体保有の建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など、率先的な取組を実施することが求められております。 そのため、地方自治体が脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、令和四年度から、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事…
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、原子力の位置付けについてはこれまでのエネルギー基本計画の中でも常々記載されているところでございますが、まず、原子力自体は、低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しているものでございまして、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるということが今回のエネ基の中でも改めて記載、規定しているところ…
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、この二〇から二二％、まあ二二から二〇％という目標、これを実現していくのに、目指して取り組んでいかなければならない。これはあくまでもＳプラス３Ｅが前提となるわけでございますので、当然のことながら安全性の審査が重要でございますし、同時に、地元、若しくは国民、立地の方々の御理解、そして国民全体の御理解ということを得ていかなければならない。ですので、我々側からしますと、脱炭…
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入ります。 岸田総理は、本年一月十七日の施政方針演説で、二〇三〇年度四六％、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組みますと述べ、さらに、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニア、革新原子力、核融合…
○国務大臣（金子恭之君） 令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した…
○輿水恵一君 公明党の輿水恵一でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 初めに、新型コロナウイルス感染症から国民の命と生活を守るため、医療や介護等の現場の最前線で御奮闘していただいている皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、令和四年度地方財政計画について伺い…
○国務大臣（金子恭之君） 輿水議員からの御質問にお答えいたします。 まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。 その上…