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古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員一定程度その取組はされているんですけれども、やはり、まだまだそこの、空き家になる前の対応というのが不十分じゃないかと思うんです。今回の法案でも、もう少しやはりそこのところに踏み込んでいくことが早急に求められるんじゃないかと思うんですね。そうした視点だと思うんですが、空き家対策モデル事業というのが行われていますよね。これまで、空き家対策を加速させるべく、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本対策に取り組むモデル的な取組に…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答えを申し上げます。事業の趣旨、目的への適合、あるいは法令への抵触ということでございますが、先生御指摘の空き家対策のモデル事業におきましては、まず、提案の採択をするに当たりまして、提案の内容が、本事業の趣旨、目的に十分適合しているかなどの観点から評価をいたしますとともに、事業の実施に当たり関係法令を遵守するように求めているところでございます。また、事業の実施段階に入りました後におきましても、年度の途中で中間報告を…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員是非そこはしっかりチェックをしていただいて、問題があれば採決を取り消すとか、そういう必要な措置を取っていただきたいと思います。次に、法案の関係で御質問したいと思うんですが、管理不全空き家や特定空き家に指定されて勧告等を受けた人の中には、その勧告等にきちんと対応できる、そういう能力や資力が不十分な人や、親族の支援が受けられないような、そういう高齢者なども存在するというふうに思われるんですけれども、こうした人たちに対して…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、所有者が高齢の方の場合には、経済的に困窮されている方も多く、また、ノウハウの面でも不安を持たれている方が多いと思います。今回の法案におきましては、空き家を適切に管理していただく上で必要な具体的な対応を国が指針としてお示しをし、所有者に自主的に管理していただくということを促しますが、これに加えまして、先ほど来御指摘いただいている支援法人が所有法人に寄り添って相談に応じる、また、…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員元々、成年後見人制度とか財産管理人制度というのはそういうためにつくられているものですから、是非そういうのを積極的に活用するような、そうした取組をしていただきたいと思います。次に、ちょっと法務省の方に伺うことになると思いますが、空き家や所有者不明土地対策として、来年四月から行われる相続登記の申請義務化についてお伺いしたいと思います。この相続登記の申請義務化について、今年の三月実施の調査だと、来年四月から登記の申請が義…

松井信憲の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○松井政府参考人お答え申し上げます。空き家や所有者不明土地の発生を予防するため、令和三年に不動産登記法が改正され、令和六年四月一日から相続登記の申請が義務化されます。これによって、相続により不動産を取得した者は、その取得を知った日から三年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となります。相続登記の義務化は、令和六年四月一日より前に相続した未登記の不動産についても適用対象になるなど、国民に大きな影響を与えるものでございます。こ…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員これはしっかりやっていただきたいと思います。この相続登記の義務化は、これは、もちろん基本は法務省なんでしょうけれども、やはり空き家対策とか所有者不明土地対策ということを考えると、国交省も非常に関係しているわけですね。この相続登記については、登記の専門家、これは司法書士の皆さんですから、これは司法書士を活用することが適当だと思うんですが、そういった意味では、司法書士会とかはこれは所管が法務省ですから、今まで関係は、や…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣司法書士の方々は、相続登記などに知見をお持ちであるため、市町村が空き家所有者を探索する際に御協力いただければ、空き家対策の推進が図られるもの、このように考えます。また、空き家対策において司法書士の方々に期待される役割は大きく、このため、国が定める基本方針などにおいて市町村が設置する協議会の構成員として参画いただくことなどを明記しております。また、国土交通省では、これまでに、空き家対策モデル事業により、地方の司法…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員所管する法務省が余りいい顔をしないかもしれませんけれども、これはやはり、国民の立場に立ったら、国交省と司法書士の皆さんともしっかり連携して、相続登記をちゃんと進めて、空き家や所有者不明土地を少しでも少なくする、大事なことなんです。是非、これは積極的に進めていただきたいと思います。時間になってまいりましたが、最後にちょっと、もう一問。今回の空き家ですけれども、私、地元なんかでもよく不動産関係の話をしていると、古川さん…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○古川（元）委員これから急速な人口減少で、間違いなく空き家や空き室は増えていく、もうそれは想定できますから、やはり、なっちゃう前に、そういう空き家や空き室になる前に対応ということで、是非国交省、斉藤大臣の下、リーダーシップを取って進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

末次精一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○末次委員立憲民主党、末次精一でございます。それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられているこ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○斉藤（鉄）国務大臣今回の改正案におきまして、今委員おっしゃるとおり、市町村の役割が非常に大きくなります。これに対してしっかり国としても支援をしていきたいし、また、制度的にもいろいろなことを考えたいと思っております。法律の円滑な施行や運用に向けて、市町村を支援するため、国としてガイドラインやマニュアルの策定、周知、優良事例の横展開などをまず取り組んでまいります。また、人員や専門的知識が不足しがちな市町村においても、こうした空き家対…

末次精一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○末次委員ありがとうございます。今大臣お示しされましたけれども、あらゆる政策に共通して言えることかもしれませんけれども、なぜ国はやることを決めると同時にやる環境を整備しようとしないのか、私は甚だ疑問であります。やれる環境も与えずに地方に丸投げの内容である以上、どんな改正案も結局は自治体の度量次第ということになります。もちろん、それでも成功事例の一つや二つは出るでしょうけれども、全自治体の一％にも満たないと試算するのが妥当であると思い…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。空き家を発生させない、あるいは空き家を放置させないということは、やはり空き家をお持ちの所有者の方の意識が非常に大きく関わります。これは先生の御指摘のとおりだと思います。このため、所有者の方あるいは御家族の方に、空き家が発生しないように、所有者が生前のうちから意識を持っていただく、住まいの終活ということに是非積極的に取り組んでいく必要があると思っております。また、意識啓発ということで申しますと、…

末次精一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○末次委員ありがとうございます。今、局長御答弁いただきましたけれども、もっとも、本年三月の質疑でお示ししましたとおり、実際、もう各自治体の取組はほとんど消費者に認識、周知されていないという事実がございます。別の機会でとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないかと尋ねたところ、認識、周知されていないのではなく、認識、周知していない、なぜなら、問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない、予算に限りがある一方、不用意…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。今回、改正法案で提案をさせていただいておりますものは、これは全国の市町村において活用いただける制度として御用意をさせていただくものでございます。あと、これをどう活用し、生かすかということは市町村において御判断いただくことになるわけでございますけれども、その際、それぞれの地域が抱えておられる事情あるいは地域の特性、そういうものを丁寧に分析をして、きめ細かく対応、立案し、粘り強く対策を講じていくとい…

末次精一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○末次委員ありがとうございます。それでは、特定空き家、すなわち危険空き家の除去に係る質問をさせていただきたいと思います。本改正案の内容を検討するに当たっては、その前提とした現行の特措法についても見直す必要があります。現行の内容も十分に活用できていないのに、その原因の解消を改正に委ねようとすることは少々雑であると感じるからであります。繰り返しになりますが、この度の改正ポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。空き家の除却についてのお尋ねでございますけれども、空き家の除却費に対しましては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空き家、こういうものにつきましては、その周りに与える影響に鑑みまして、市町村の御判断で除却費用を支援する、こういう場合に、国としてもその費用を補助しているわけでございます。その際、先生先ほど御指摘いただいたアスベスト費用、これは非常にいわば除去にお金がかかるというお話は、いろい…

末次精一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○末次委員ありがとうございます。続きまして、空き家問題の実態を踏まえた、解決策につながる提案と認識の関係に係る質問をさせていただきたいと思います。新築住宅は過去、年間百二十万から百九十万戸建てられ、そのうち建て替えは二十万戸程度です。ほかに再建築しない取壊しが十万戸あったとしても、毎年百万戸ペースで増えてきた計算になります。近年は新築の着工数が減り、増加のペースは百万戸から五十万戸程度に落ちたものの、空き家問題の観点からいえば、昔…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/05/10

第211回衆議院国土交通委員会第12号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。これからの住宅政策の方向性といたしまして、既存の良質なストックが循環をするシステム、こういう方向に大きく進めていく必要があり、既存住宅中心の施策体系への転換というものが大変重要だと思っております。そこに至ります過程ということになりますけれども、現在の住宅ストックの状況を見ますと、耐震性能でありますとかバリアフリー性能、そして、省エネの性能、こういう将来に引き継いでいくにふさわしい性能が整っている…