第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○長妻委員 私、難しいことを聞いているんじゃないんですよ。 専守防衛の書き出しは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」ということなんですよね。相手から武力攻撃を受けたときというのは、相手から日本が武力攻撃を受けたときというふうに当然読むということでよろしいんですか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○長妻委員 私、難しいことを聞いているんじゃないんですよ。 専守防衛の書き出しは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」ということなんですよね。相手から武力攻撃を受けたときというのは、相手から日本が武力攻撃を受けたときというふうに当然読むということでよろしいんですか。
○長妻委員 私は全然初歩的なことを聞いているんですね。専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する。 だから、はっきりおっしゃったらいいんですよ。定義はいささかも変わりないと言うんじゃなくて、いやいや、相手から日本に対する武力攻撃及び密接に関係する第三国への武力攻撃、これも入るんだよ、それを追加した、そういうふうにやはりおっしゃらないと、初めのきっかけの話なので、非常に不信感があるのは、変えていない、変えてい…
○安倍内閣総理大臣 先ほどのいわば抑止力のジレンマについて言えば、これは相手方がいろいろな疑念を持ってくるということにもつながっていくわけでありますが、我が国の場合は透明性を持っています。一〇〇%透明性を持って防衛費も防衛力についてもお示しをしているわけでありますから、他国が、我が国がどれぐらい大きいものを持っているんだろうという疑念の中において、さらに自分たちの軍事的能力をふやしていくということには基本的にはならないということは押さえ…
○安倍内閣総理大臣 安保条約に記されている五条と六条、これがあります。条約上の義務は全く変わることはありません。つまり、新たに我々に条約上の義務が発生するわけではないということは申し上げておきたいと思いますし、新ガイドラインにおきましても、このガイドラインによって新たな義務が発生するわけではないということであります。 しかし、新しいガイドラインによって、また今回の平和安全法制によって、日米同盟の効率性あるいは機能性も含めて、きずなは明ら…
○安倍内閣総理大臣 では、危機が起こらないと言えるのかどうか。松野さんみたいに自信を持って言えるのであれば、こんな法律をつくる必要はないわけであります。しかし、私たちは、国民の命や幸せな生活に責任を持っています。 起こらなければいいわけであります。起こらないにこしたことはない。五十年、百年、これは起こらないかもしれない、起こらない方がいいわけであります。起こらないようにするためにこそ、我々は法整備をするわけであります。例えば抑止というこ…
○松野(頼)委員 何かいろいろ説明していただいたけれども、よくわからないんですよね、なぜ変わったか。これは筋論ですよ、憲法改正をするべきだというのは。 私のおやじも自民党にいたので同じですけれども、自主憲法制定というのは結党のときからずっと言っているんですよね、もう六十年。だけれども、全くその動きがない。憲法改正を例えば発議しようという努力をされて、それができなかったから解釈を変えるというならまだわかるような気がしますけれども、一度も憲…
○枝野幸男君 私ども民主党は、平成二十二年、動的防衛力構想に基づく防衛大綱の抜本改定を行い、自衛隊の配置や装備などについて大幅な転換に着手しました。 領土や領海を守る上で現実に最も重要なのは、自衛隊の体制や訓練などです。 にもかかわらず、一九八九年のベルリンの壁崩壊から二十年もの間、一九七六年、すなわち米ソ冷戦下に定められた基盤的防衛力構想とこれに基づく配置や装備などが、若干の修正はあっても、基本的に維持されてきたのです。それを、安全保…
○国務大臣(中谷元君) 平成二十五年八月に防衛省にて策定、公表した「防衛省改革の方向性」は、同年二月に発出した防衛省改革の検討の加速化を指示する防衛大臣指示に基づき、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の下、自衛隊をより積極的、効率的に機能させることができるようにするとの観点から、防衛省中央組織の在り方について検討を行った結果を取りまとめたものでございます。 この「防衛省改革の方向性」においては、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全…
○三木亨君 では、続きまして、今防衛大臣の説明の中にありました「防衛省改革の方向性」の中で、防衛力の整備について部分最適化から全体最適化への改革という、これが必要であるというふうに方針を立てられております。 ぱっと聞くとちょっと分かりにくい言葉ではあるんですが、この部分最適化から全体最適化への改革というものは具体的にどのようなものか、またそのメリットについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(豊田硬君) 先生御指摘の「防衛省改革の方向性」におきましては、防衛力整備について部分最適化から全体最適化への考え方の下、これまで必ずしも十分とは言えませんでした統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視いたしました防衛力整備業務のフローを確立するとともに、装備品等のライフサイクルの一貫した管理によりまして装備取得の効率化、最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与する組織の改編を行う、こういった方向性を示しているところでございま…
○政府参考人(黒江哲郎君) 第九航空団の新編に伴いまして、部隊を玉突きをしていくわけでございますけれども、それに従って生ずる影響についてのお尋ねであると思います。 この点につきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、まず築城の部隊を持っていくと。また、築城の部隊を増勢するために二十八年度に一個隊増やすと。その結果、三沢基地がしばらくの間一個隊になるということでございますが、この一個隊として運用される期間というのを極力短くするとい…
○政府参考人(吉田正一君) 今、法的根拠というふうなことでございますが、防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤について、防衛力を支える重要な要素であるという考えの下、その維持強化に関する事務を、主に防衛省設置法第四条第十三号、これは装備品等及び役務の調達というところでございますが、また第十四号、これは装備品等の研究開発というふうなところでございますが、こういったところを根拠として防衛生産・技術基盤に関する施策というふうなことに取り組…
○浜田和幸君 今、防衛省だけではなくて経産省を含めて、先ほども質問ありましたけれども、多省庁の進めているImPACTですよね、革新的研究開発推進プログラム、そういうところからのいわゆる民生技術をいかに日本の防衛力の向上のために吸収、応用していくのかということがとても重要な課題、いわゆるデュアルユース技術ですよね。 そういう点で、今現在、防衛省、あるいは今度新しくできる防衛装備庁が取り組んでいる他の省庁との連携、先ほど大野委員の質問の中に…
○国務大臣(中谷元君) 防衛省におきましては、昨年六月に策定した防衛生産・技術基盤戦略において、研究開発ビジョンを策定することといたしております。 この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を…
○左藤副大臣 これまでも申し上げているところでございますが、自衛隊の装備や予算については、今回の法整備とは別途、一昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱、俗に言う大綱ですが、及び中期防衛力整備計画、中期防に基づき、着実に自衛隊の体制の充実強化を図っています。 政府としては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておりません。引き続き、現行計画に従って着実な防衛力整備を行っていく考えでございます。
○国務大臣(中谷元君) 藤田議員にお答えいたします。 まず、自衛官の能力と適応性についてお尋ねがありました。 防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐が、言わば車の両輪としてバランスよく行われることを確保しております。 御指摘のオタワ条約への参加などの課題においても、官房長及び局長による大臣補佐と各幕僚長による大臣補佐とが適切に連携してなさ…
○政府参考人(辰己昌良君) 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございます。 今回の法案につきましては、昨年の七月一日に、閣議決定において、この憲法九条の下で許容されるのはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 近藤議員にお答えをいたします。 米議会での私の演説における平和安全法制の成立時期に関する発言内容についてお尋ねがありました。 今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。 これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げています。 そもそも、平和安全法制の整備は、…
○吉良委員 おはようございます。 前回の質問時に、さきの大戦を踏まえて、また検証しながら、中国ともっと仲よくしていくべきではないかという議論を進めさせていただきたい、その際の自分の立ち位置、問題意識について、頭出しとして披露させていただきました。 その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。 その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている…
○大野元裕君 済みません、ほとんどもう時間がなくなったので最後の質問にしておきますが、要するに私が申し上げたいのは、先ほどの法的な問題がありました。相手の同盟国に対する責任、我が国の国民に対する、命に対する責任、そこはやはり立法上の制度というものをしっかりと整えてやらなければならない。 我々が民主党政権のときにガイドラインを始めたのは、まず防衛の大綱を定めました。そして、その上で、動的防衛力というものをしっかりとつくった上で相手側との交…