○寺田(学)委員 民主党の寺田です。 きょうで質疑が四日目になりますか、さまざまな議論をされておりますが、一般の方々とお話ししますと、事の重大性には、やはり大きく何かが変わるんじゃないかということは感じながらも、国会の議論を見てみても、専門的な用語が多くて、なかなか何が変わっていくのかがわかりにくいというような声が多く寄せられております。それは、政府にとっても、与党、野党問わず寄せられている声かもしれません。 ですので、きょう二十五分時…
○寺田(学)委員 特別難しいことを聞いていないので、構えずに御答弁ください。 この三つある要素、相手からの武力攻撃を受けたとき、やられない限り、自分たちは防衛力、武力行使をしないという考え方、そして、この後ろ二つが全て、態様も含め、そして所持するものも含めて最小限にしましょうということです。 この三つのうちの一番上、赤字で書きましたけれども、「相手から武力攻撃を受けたとき」というものの解釈をぜひともお伺いしたいと思います。 これは、長妻…
○青柳委員 維新の党の青柳陽一郎でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も短いので、早速質問と議論に移ってまいりたいと思います。 我が党も、外交の基本方針、これは日米同盟が基軸だ、この日米同盟を深化させていかなければならない、そして、日本の強みを生かした国際貢献、これも重要な役割であります、さらに言えば、我が国の主権と、領土、領海、領空を守る防衛力は強化すべきだ、これは党の公約として決められているわ…
○中谷国務大臣 大綱、中期防をしっかりやることでございまして、まず、南西地域の防衛体制の強化、そして、各種事態の実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる、海上優勢、航空優勢と申しますけれども、こういった確実な維持に向けた防衛力整備を優先するとともに、もう一点、機動展開能力ということで、移動を迅速にできるような能力、これを整備するということを重視しております。 このため、例えば、水陸機動団、南西地域の陸上自衛隊の警備部隊等の新編、そ…
○穀田委員 いや、それは違いまっせ。「航空優勢を獲得するためには、」と、ちゃんとその文書の中に書いているんですよ、その位置づけを。しかも、戦略の前のドクトリンの中身でいえば、こういうふうに我々は攻勢対航空を考えなくちゃならぬ、こう言っているわけですよ。そんな、位置づけを少しずらしたからといって、違いまっせなんというような話は、それは通用しませんで。(発言する者あり)すぐ、ああいって研究だと。研究はええのかということになるわけです。 そこ…
○穀田委員 承知をしていないということでは私は済まないと思うんですね。 この文書が存在するということは中谷大臣は認めていて、それがドクトリンという形の航空自衛隊全体の方針の作成過程の、そういう基礎である、基礎文書だとこれに書いているんですね。これには、そういう基礎文書であると書いているんですよ。 この文書では、さらに、これまでは……(発言する者あり)何か言うと、研究はあかんのかというような話をしますが、そんな話じゃないんですよ。「これま…
○穀田委員 これはだめですよ。 大体、中谷大臣、その前の方だけ読んじゃあきませんよ、その後ろの方に、そういう実態はあるけれども、議論をするのを排除しないと書いているわけですから。わざわざこの問題について、内閣の方針はわかっているけれども、そうだとまで言っているわけですよ。そういう後半の方を読み忘れてはだめですよ。 それから、判断するのは私たちよと言うけれども、判断する材料が上がっていなくて知らなかったと言っておって、勝手に議論しているよ…
○江渡委員 おはようございます。自由民主党の江渡でございます。 時間も余りないものですから、早速質疑に入らせていただきたいと思うわけであります。 今回の平和安全法制の整備の意義あるいはメリットについてまず初めにお聞かせいただきたいと思っているわけでありますけれども、今回の法整備、なぜ今行う必要があるのかということが一番大きな命題であろうかというふうに私は思っているところであります。 それは、我が国をめぐる安全保障環境というものがますます…
○中谷国務大臣 おっしゃるとおりの理由で法律の改正をお願いするわけでございますが、まず、我が国の防衛を考えますと、純然たる平時でも有事でもない事態、これが生じやすく、これによってさらに重大な事態になりかねないリスクを有している、そのような安全保障環境になっております。 我が国の防衛に資する活動に従事する米軍部隊に対して侵害行為が発生した場合において、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが我が国の安全にとって重要でござい…
○浜地委員 今、大事な言葉が出てきました。我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するというのが、やはりもともとの自衛隊法の九十五条の趣旨をしっかりと踏まえているというふうに私は認識しております。ですので、相当するかどうか、我が国の防衛力の構成に相当するかどうかという、そのキーワードはやはり大事だろう、そのように思っています。 では、実際にどのような場合、我が国を防衛するための重要な物的手段に相当する場合、まさにこの言葉は、先ほど大…
○中谷国務大臣 我が国の防衛に資する活動として当たり得る活動といたしましては、例えば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、情報収集・警戒監視活動、自衛隊と米軍等が各種事態、状況のもとで連携して行う活動を想定した共同訓練、これが該当すると考えられます。 このような我が国の防衛に資する活動に自衛隊と連携して現に従事している米軍等の部隊の武器等は、我が国の防衛に資する活動に現に用いられているものである…
○浜地委員 今、主に三つの具体例を答えていただきまして、かつ、最後に、それは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するというお言葉もいただいております。 そうなりますと、アメリカはわかるんだけれども、その他の他国、オーストラリア等々が想定されているとは思いますが、やはり日米安保条約によって我が国の防衛義務を負っているアメリカと他国は違うんじゃないかという議論もさせていただきました。ですので、防衛に資する活動というのはアメリカやアメ…
○浜地委員 大事な御答弁であったと思います。 ちなみに、自衛隊自身、九十五条は当然、PKOや、自分たちの武器を守るわけですから、海外でも適用になりますが、海外のいわゆる国際支援活動等をしているとき、後方支援をしているときはまさに我が国の防衛力を構成するとは言えませんので、海外では適用にならない、いわゆる支援法の世界の後方支援では適用にならないということも明らかにしておきたいと思っております。 次に、この九十五条の二の機能として、先ほど、…
○長島(昭)委員 ありがとうございます。 私も、大体おおむね総理のおっしゃったことを首肯したいと思いますが、一言で言って、安全保障というのは、やり過ぎてもいけない、やらなさ過ぎてもだめなんですね。やり過ぎると、きのう長妻さんの方から問題提起があった、安全保障のジレンマに陥る、やらなさ過ぎても、相手からつけ込まれるすきをつくってしまう、そういうおそれがあるんですね。 脅威というのは、よく言われますけれども、意図と能力を掛け合わせたものです…
○安倍内閣総理大臣 我が国は、弾道ミサイルの脅威に対しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることによって適切に対応することとしております。 我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、海上自衛隊のSM3ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層、これは高度百キロメートル以上での迎撃と、そして航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層、これは高度十数キロメートルでの迎撃を組み合…
○安倍内閣総理大臣 打率でございますが、これは、打率がどれぐらいだということについて、何発発射して何発迎撃できるかということについては、まさにこれは、いわば我が国の防衛力そのものを相手国に知らせることになりますので、これは発言は控えさせていただきたいと思います。 私はかつて、第一次政権のときに、数発発射されたものに対するPAC3の迎撃の模擬訓練を視察させていただいたところでございますが、見事に発射したものは全弾的中をしたわけでございます…
○参考人(佐藤丙午君) 拓殖大学の佐藤丙午と申します。これまで、政府シンクタンク及び大学で安全保障論、軍備管理、輸出管理を学んでまいりました。 本日は、防衛装備庁と防衛産業技術基盤政策並びに防衛装備移転三原則に関わる問題について意見を述べさせていただきます。 防衛装備は、国家の安全保障政策の基盤を構成するものであり、その維持発展に対して国家は責任を有するものであると考えます。日本の防衛装備の生産基盤の大部分は民間企業に属しており、したが…
○浜田和幸君 次世代の党の浜田和幸です。 渡部参考人と佐藤参考人に主としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 防衛装備庁ですとか今の安保法制とかいろいろと議論をする中で、日本を取り巻く安全保障の環境が劇的に変化しているということがよく言われます。ただ、私は、日本を取り巻く安全保障の環境の変化だけではなくて、我々人間一人一人の生命といったものを取り巻く環境がもっともっと大きく変化しているんじゃないかと思っているんです。自然災害もそう…
○高村委員 平和安全法制全般、総論についてお伺いしたいと思うわけであります。 国民の命を守り、平和な生活を守る、そのためにあらゆる事態に対応できる切れ目のない法制をつくる、これが今度の平和安全法制であります。いかなる事態にも対応できる切れ目のない法制、いかなる事態にも対応できるということも極めて大事ですが、そういうことをつくっておくことによって日米同盟も強化されるし、そして、先ほどから総理がおっしゃっている、紛争を未然に防ぐことができる…
○長妻委員 長妻でございます。よろしくお願いいたします。 わかりやすい議論をすることで国民の皆さんのやはり支持がないと、自衛隊の皆さんの活動というのが効果的にできないと思っております。これは新法も含む大切な法律がたくさんございますので、我々も含めて、安倍総理も含めて、わかりやすい御答弁をいただきたいんですね。 きょう午前中、自民党の方から、今の安保法制はもうひどいと言わんばかりに、問題がある、問題があるとおっしゃっているんですが、これは…