第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○小野寺委員 これは日本国民も聞いていますし、多くの自衛官の家族も聞いています。ぜひ議論について真摯な国会を、野党の皆さんにもお願いしたいと思います。 次に、同じような集団的自衛権をめぐる事例についてお伺いをします。 我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃の問題であります。 日本の防衛力は専守防衛を基本としています。しかし、近年の軍事技術の向上により、例えば北朝鮮の弾道ミサイルも長距離化して、正確に目標を狙うことができるようになっています…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小野寺委員 これは日本国民も聞いていますし、多くの自衛官の家族も聞いています。ぜひ議論について真摯な国会を、野党の皆さんにもお願いしたいと思います。 次に、同じような集団的自衛権をめぐる事例についてお伺いをします。 我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃の問題であります。 日本の防衛力は専守防衛を基本としています。しかし、近年の軍事技術の向上により、例えば北朝鮮の弾道ミサイルも長距離化して、正確に目標を狙うことができるようになっています…
○小野寺委員 結局、これも集団的自衛権に国際法上は解されてしまう。そうすると、できないということなんです。 私どもとして、自分の国を守るため、自分の国の防衛力を、しっかり今後とも日米関係を強くするため、そういうことで防衛力整備を行っていますが、実は、この事例ですら、集団的自衛権に該当すると、日本は何もできないということになる。 今回、このような例、ほかにも幾つもあると思います。そして、この例が、いずれも、我が国の国民の生命財産、領土、領…
○玉木委員 玉木雄一郎です。 社会保障と安全保障について質問いたします。 まず、安全保障について。 安全保障環境の変化については、私も認識を同じくしております。動的防衛力、ダイナミックディフェンスという概念を入れたいわゆる二二大綱、二十二年大綱は、我々民主党のもとで策定をし、その多くを今も引き継いでいただいていると思っています。また、四月には、安全保障法制についての党の考えを我々としてもまとめました。その基本理念は、近くは現実的に、ただ…
○中谷国務大臣 昭和三十二年に国防の基本方針というのが出ております。これは国民の愛国心であり、また外交努力、そして自衛隊、安保、国連という形であるわけでありますが、特に外交の面におきましては、他国からの信頼を得るという点におきまして、我が国の防衛力の透明化を明示することによって外交の信頼を得るという意味では非常に重要なことではないかと思っております。
○中谷国務大臣 総理が言われましたのは、安全保障のジレンマというのは、一方の国が防衛力を増強し、それに対する抑止力を強化しよう、もう一方の国が防衛力を強化することによって相手国が不安感を覚え、さらに相手国の防衛力が増強されるという理論と承知をいたしております。 今回の安全保障法制は抑止力の向上に資するものであるが、これによって防衛力、すなわち自衛隊の人員、装備、予算等の体制を増強することにはならずに、一般的には安全保障のジレンマというの…
○中谷国務大臣 新たな法制によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってきますが、他方、基本的に、これによって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということではございません。 自衛隊の装備や予算につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定しておりまして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制の充実強化は図っておるわけでございます。 このうち、中期防においては…
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を新設するものです。 安倍政権の下で、今年度の防衛予算は過去最高の額となりました。さらに、歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃して、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し…
○辻元委員 国民がわからないまま、きのうの審査会でもそういう話も出ました。多くの憲法学者や、そして本院にお招きをした人たちも口をそろえて違憲だと言っている。これをどんどこどこどこ前に進めていこうとしている。これは立ちどまった方がいいですよ、立ちどまった方が、大臣。大臣がまさしく「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。」とおっしゃっているじゃないですか。解釈のテクニックですよ、今おっしゃっているのは。 明白な危険を判断する基準、これ…
○深山政府参考人 まず、事務方から解釈を申し上げます。 現行の自衛隊法九十五条による武器使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるという観点で、憲法第九条で禁止された武力の行使に当たらない、したがって、御指摘のように平時から適用できるという考え方でございます。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先生が御指摘されました平成三年九月二十七日の政府見解では、現行の国際平和協力法第二十四条に基づく武器使用につきまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国の要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのための必要最小限の武器使用は、憲法九条で禁止された武力の行使には当たらないとしております。 他方、冒頭御質問のありました…
○黒江政府参考人 新設します九十五条の二の規定の考え方でございますけれども、ただいま先生御指摘になられました、なぜ外国の軍の部隊の武器等を自衛隊の武器と同じように扱えるのかということでございます。 これにつきましては、条文上、現に我が国の防衛に資する活動に自衛隊とともに従事をしておる、そういう要件がかかっておるわけでございます。この意味は、先ほど来御議論がありましたけれども、自衛隊の武器の場合には、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段…
○中谷国務大臣 まず一問目の、先ほどのオーストラリアの件でございますが、米軍以外の外国軍隊の部隊の武器等であっても、自衛隊と連携して行われる我が国の防衛に資する活動に現に用いられているのであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当すると評価できます。 条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定しておりませんが、自国の武器等の警護を自衛隊に依頼するという事柄の性質を踏まえますと、情報共有を初め防衛分野において我が国と密接な協力…
○木内(孝)委員 こうした中で、今、日米安全保障体制を強化、深化させることというのは、私も従来から強く問題意識を持っておりまして、いろいろなハードルを越えながらこれを実現していかなければならないと思っております。一方で、ここの深化に重点を置く余り、ほかのことがおろそかになっているのではないかという問題意識を持っております。 具体的に言いますのは、例えば外交。これは世界秩序の中の日本の立ち位置ということで、日米同盟の強化は私は大変重要なこ…
○中谷国務大臣 現在の防衛力の整備は大綱、中期防で示されておりまして、それに従って実施をいたしております。 また、予算等も折衝を通じて国会にお出しして、審議をお願いするということでございます。
○中谷国務大臣 日本の安全保障というのは、日米同盟もございますが、基本的には我が国が主体的に日本の防衛をしっかりやっていくということでございまして、周囲の安全保障環境の変化に応じて自衛隊の体制移行、これは、民主党時代から自衛隊の新大綱の作業を始めましたけれども、統合機動防衛力ということで、現在ある自衛隊の装備、機材、能力をいかに効率的に運用するかという点にシフトしておりまして、そういう体制ができるために所要の予算を要求して整備しておりま…
○中川(正)委員 お試しの方は、私たち、九条に関連して、これはどこかで憲法自体を議論はしていかなければいけないだろう。ここはまさにそのとおりだと思うんですが、安倍さんが今いて、その思惑の中で憲法改正議論が進んでいるとすれば、これは、政治的に、国民がそこまでの信頼感を持って、安心感を持って憲法議論に乗ってこれるかというと、今、決してそういう状況ではないということ、ここに懸念があるということだと思うんです。 これは私の考え方、意見ということ…
○国務大臣(中谷元君) 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府といたしましては、防衛大綱の下で、各種事態における実効的な抑止力及び対処を実現するための前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を行うこととしておりまして、南西地域における防衛態勢の強化を図ることが重要であると考えております。 現状におきましては、那覇基地の戦闘機部隊は一個飛行隊のみでありますが、航空自衛隊による緊急発進の回数は近年増加傾向…
○国務大臣(中谷元君) その前の年でありますが、平成二十五年十二月に国家安全保障戦略が策定をされました。この中で、限られた資源で防衛力を安定的かつ中長期的に整備、維持及び運用していくため、防衛装備品の効果的、効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産・技術基盤を維持していくと記載されたことを受けまして、そのための方向性を示す新しい指針として、昨年六月、防衛生産・技術基盤戦略を策定をいたしました。 同戦略におき…
○井上哲士君 職務を遂行する上で必要だと言われました。 この文書は、更にこう書いているんですね。これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する、そして、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要であると、ここまで書いているんですよ。 憲法を超え…
○井上哲士君 そうなんですよ。そのときは、まさに憲法解釈上できないと言っていると。 この文書は、更に言っているんですよ。これまでは政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うことと、こう言っているわけですよ。ですから、確かに憲法解釈上できないと言っているけれども、できるようになったらどうするんだということを自分たちが研究をして、それを統合…