第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答えいたします。 二百億円につきましては、脱炭素に意欲的な多数の企業等から、現時点において、幅広く資金ニーズを聴取した結果を踏まえたものであり、事業初年度として、令和四年度として適切な額を計上したものと認識しております。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○上田政府参考人 お答えいたします。 二百億円につきましては、脱炭素に意欲的な多数の企業等から、現時点において、幅広く資金ニーズを聴取した結果を踏まえたものであり、事業初年度として、令和四年度として適切な額を計上したものと認識しております。
○中島委員 政府が本気を示す、最初にやらなければならないという提出者の強い意思が表れた内容だということで、私は受け止めさせていただきました。 修正案の規定は、建物のゼロエミッション化、ひいてはその先の我が国の脱炭素化を進めていくために大変意義のあるものとして、改めて御期待したいというふうに思います。 改めて今の提出者の答弁を踏まえて政府にお伺いいたしますが、国は公共施設の省エネ、再エネ利用をより迅速に進めていく必要があると、今の答弁から…
○中島委員 是非、政治また政治家が率先してということをやっていただきたいし、私も、より心がけたいと思います。 修正案の中では、質問いたしませんが、先ほど松木委員も述べられておった環境教育に関しても、これも非常に重要で、先ほど娘さんからという話がありましたが、今、お子さんが環境教育を受けることが、ドイツなんかはそうでありますけれども、やはり、お子さんが当たり前のようにそういう習慣がついていること、これは大人にとって非常に影響が強いというか…
○山口国務大臣 環境省として、二〇三〇年度の四六%削減、あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化がまず必要不可欠だという認識です。 今回の二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、法文上、十九条の三ということで、国は必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努める、まずは二〇三〇年に向けてこういう話を進めるわけですけれども、その中で、複数年度にわたって、複合的に、そしてまた計画的かつ柔軟に実施することを…
○中島委員 参考人質疑で、先ほども言ったように、藤本所沢市長は、地方自治体が積極的に取り組むため、長期的な財政措置を示してもらう重要性、また具体的な仕掛けが必要だと話されてもおりました。是非、明確な長期的財政措置の具体的な姿を示していただければ地方自治体もより取り組みやすくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、脱炭素化支援機構について伺いたいと思います。 機構が発行する株式について伺いますが、改正案の第三十六条の…
○山口国務大臣 脱炭素化支援機構に対する民間からの出資というのは、設立時において数十億円程度を目安として、今、声をかけさせていただいています。 オール・ジャパンで取り組むという意味で、多くの意欲的な民間の事業者に出資いただけるように期待しているわけですけれども、先ほど中島議員の方から外資ということもありました。私的には、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の総合的な推進を図る、そういう意味では、出資者は基本的に国内企業とするというふ…
○山口国務大臣 再生可能エネルギー事業の開発に当たって、環境配慮あるいは地域コミュニティーとの共生というのが極めて重要だということは再三ここで確認されたと思います。そのため、支援決定に当たっては、脱炭素化支援機構は事業者の環境配慮や地域共生を確認する、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記したいというふうに思います。 制度上、機構による支援決定の際には環境省も確認できるということとしております。 さらに、資金供給した事業が開始された後も…
○山口国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、短期的な早く大きく削減するということと、中長期的にイノベーションを進めながらという話、これを同時並行的に行っていくということだと思っています。 二〇三〇年に向けては既存の技術を最大限活用する、その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について、それを開発あるいは普及させていく、こういう同時並行的な話だと思っています。
○源馬委員 それはもちろん同時並行的で、両方やらなきゃいけないんですけれども、そうはいっても、もっとやはり、二〇三〇年に向けた短期的な方の取組を、もうちょっと力を入れないと。確かに同時並行なんですが、それでもそうは見えていないというのが参考人の御指摘にもあったと思うんですね。先ほどの田嶋委員の答弁の中にもそのようなお言葉もあったと思います。 特に、支援的措置、今回のこの法改正で、自治体なんかにも支援するし、企業にも支援をすると。支援的措…
○山口国務大臣 四十年前、私、外務省に入省して一番最初の仕事が環境委員会という、OECDの環境委員会担当。当時、通産省と呼ばれていた今の経済産業省、そして環境省は環境庁でした。本当に死闘を演じていましたよね。連携なんて言葉は絶対出なかったですから。 私は、今回、環境省に来させていただいて、物すごく様変わりしているどころか、完全に世界が違っているんですね。コラボという言葉以上に、経済産業省と環境省が一体となってというのに近いぐらい今やって…
○源馬委員 ありがとうございます。大臣の心強い、そして熱い御答弁をいただいたと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、脱炭素化支援機構の在り方について、少し、ちょっと細かな点を伺っていきたいと思います。 まず、民間の出資が当然入るわけで、民間の出資が入るというところが官民ファンドの肝であると思いますけれども、オール・ジャパンで進めていくために、民間の出資金は、金融機関だけではなくて事業会社も含めて、また、その事業会…
○中川大臣政務官 委員からは、機構の民間企業との関わり方について御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 脱炭素投資の拡大に向けては、資金供給のみならず、資金需要の拡大に取り組むこと、これも重要であり、資金需要の拡大のためには多様な手法が考えられます。 脱炭素化支援機構におきましては、機構に対して御出資をいただく民間の株主の皆様に対して、今提案をいただきました、例えば、機構からの事業報告などを通して、脱炭素分野の事業動向や資金ニーズ…
○大岡副大臣 源馬議員にお答えをいたします。 確かに、環境は票にならないとこれまで言われてきました。私自身も、反省しながら振り返ると、余り選挙のときに環境の政策というのを強く打ち出してこなかったなと思っています。ただ、いろいろな方々の御努力のおかげで、先生の御地元の浜松市も鈴木市長が先頭に立って脱炭素への取組を進めていただいております、こうしたことのおかげで少し地合いが変わってきたと思います。 したがいまして、特に来年は統一地方選挙がご…
○田嶋委員 ありがとうございます。 理念の違いということでございますけれども、政府案というのは、改正の柱が官民ファンドの組成ということでございます。資金の呼び込みが重要だと。もちろん改正内容に関しては同意ができるところでありますけれども、いろいろな意味で十分書き込まれている法律にはなっていないということだと思います。 今おっしゃっていただいた基本法の話もございましたけれども、私、先ほど、松木先生の御質問の中で環境庁から環境省の話がござい…
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構は、収益性や温室効果ガスの削減を前提に、主に、実用化、実装可能な状態にある技術を用いた事業であって、収益性はあるが民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大を幅広く支援することを想定しております。 機構の支援対象について定める支援基準については、脱炭素社会の実現に寄与するものであること、我が国の経済社会の発展に貢献するものであること、収益性があること、環境配慮や地域共生などが…
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構では、分野、規模共に拡大し、新たな分野にもチャレンジしていくことが必要となってまいります。 このため、グリーンファイナンス推進機構においてこれまで出資等を行ってきた知見、経験の豊富な役職員の多くに引き続き御活躍いただくとともに、脱炭素分野の事業や投資、モニタリング等の経験や、金融分野、経営企画や組織管理等に関する知識のある方を幅広く採用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております…
○漆間委員 これも三月二十九日の質疑でもあったんですけれども、参考人の御意見を踏まえると、脱炭素化委員会の人選なんですけれども、これは、産業界寄りの研究者のみならず、特にグローバルな知見を持つ研究者などから多様な人材を複数登用することが必要とございましたが、改めて脱炭素化委員会の人材登用の在り方についてお伺いいたします。
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構においては、機構内部で十分な審査、検討等を経た案件であっても、投資の支援決定等の最終判断は、社外取締役も含めた一部の取締役から成る脱炭素化委員会において専門的見地から迅速かつ中立的に行うこととしております。 脱炭素化支援機構の取締役のうち、どの取締役が委員として参加するかは取締役会の決議により定めることとしておりますが、脱炭素事業や金融等の知見が豊富な取締役が委員として参加することに…
○山口国務大臣 我々が産業競争力を高めて、なおかつカーボンニュートラルを実現していく、そういう高い判断基準が必要なんだろうと思います。脱炭素化支援機構には、その意味で、担保を設定して融資するという伝統的な金融手法のように保守的になるのではなく、思い切ってやれるように人材も仕組みも整えたいと思っています。 その設立準備においては、限られた給与の中でこの機構の崇高な目的を理解して手腕を発揮してもらえる人材を役職員として採用すべく、今探してお…
○上田政府参考人 お答えいたします。 これから脱炭素化支援機構の体制整備また様々な業務を進めるに当たりましては、機構との綿密なコミュニケーションを取って、二人三脚でと大臣のお言葉がありました、これを体現できるよう事務方としてもしっかり頑張っていきたい、このように考えております。