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萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○国務大臣（萩生田光一君）山崎議員の質問にお答えいたします。電力需給逼迫及び資源価格、電気料金の情報の取扱いについてお尋ねがありました。先日の電力需給逼迫の対応については、現在、審議会において検証を行っています。透明性を確保しながらデータに基づく分析を進め、検証結果を公表します。資源価格については、国際的な市場取引を通じて、基本的には需要と供給のバランスによって決まるものですが、引き続きその動向を注視します。電気料金については…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○国務大臣（山口壯君）山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○小野泰輔君日本維新の会の小野泰輔です。（拍手）質疑に先立ち、ウクライナにおいて多くの子供たちを含めた無辜の市民を殺害する蛮行を続けているロシアを激しく非難するとともに、直ちに軍をウクライナ全土から撤退させ、即時停戦を行うことを強く求めます。それでは、会派を代表しまして、ただいま議題となりました法律案に対する質疑を行います。今回提出されているいわゆる省エネ法改正案に掲げられている需要サイドの非化石エネルギーへの転換は、脱炭素社会…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○国務大臣（萩生田光一君）小野議員からの質問にお答えします。電動車の普及を踏まえた総発電電力量の見積りについてお尋ねがありました。昨年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画においては、経済成長や電動車の普及などにより電力需要の増加が見込まれる一方で、これまでの目標を約二割深掘りした徹底した省エネを推進することで、現在と比較して発電電力量が減少することを見込んでおります。電力の安定供給確保は、社会経済活動の根幹です。いかなる状…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○鈴木義弘君国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘です。ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手）国は、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要とのことで、法律案が上程されました。しかし、…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○国務大臣（萩生田光一君）鈴木議員からの質問にお答えいたします。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の達成への意気込みについてお尋ねがありました。これらの目標の実現は、極めて挑戦的な課題です。他方で、世界的な脱炭素化の流れの中、我が国の成長戦略として、脱炭素に向けた投資を活発化させ、新たな技術や市場を獲得することが必要不可欠です。このため、今後、クリーンエネルギー戦略の中で、二〇三〇年や二〇五〇年の野心的な…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について質問します。（拍手）本法案は、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るといいますが、その主な内容は、水素、アンモニアを非化石エネルギーと定義して、利用を促進しようというものです。しかし、現状では、アンモニアもほとんど化石燃料由来で、製造過程で大量のＣＯ2を大気中に放出するグレーアンモニアであり、経産省自身、最新鋭の設備でも一トンの製…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/04/05

第208回衆議院本会議第17号

○国務大臣（萩生田光一君）笠井議員からの質問にお答えします。水素、アンモニアの利用促進に伴う二〇三〇年目標との整合性についてお尋ねがありました。二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、複数の国も同様にその社会実装を目指しています。このため、水素、アンモニアの供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出がその社会実装の第一歩として必要であ…

田嶋要の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○田嶋委員おはようございます。ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。私たちは、将来世代に対して、また、地球にいる全ての生き物に対して、気候変動問題に最重要課題として取り組んでいると胸を張って言えるでしょうか。日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、…

関芳弘の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○関委員長この際、お諮りいたします。本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じま…

勝俣孝明の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○勝俣委員自由民主党の勝俣孝明でございます。本日は、温対法改正法案について質問させていただきたいというふうに思います。まず最初に、我が国のエネルギー政策の方向性について少し整理をしていきたいというふうに思っております。今回の温対法の改正を議論するに当たって、大前提となる我が国を取り巻く地球温暖化対策の外部環境の変化について少し確認しておきたいというふうに思っております。世界各国がワンプラネットとして、まさに産業革命前から気温上…

勝俣孝明の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○勝俣委員ありがとうございます。続いて、健全な再エネ市場を形成していくためには、法規制だけではなく様々な施策を考えていかなければならないと思います。例えば、冒頭申し上げましたけれども、世界のエネルギー政策において脱炭素化の流れは確固たるものになっております。その潮流をつくり出したのは、私、世界各国の金融機関の石炭火力発電のダイベストメントだというふうに思うんですね。我が国も、三メガバンクが石炭火力に対するダイベストメントを表明して…

大岡敏孝の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○大岡副大臣お答えいたします。今回、法案の中で定めさせていただきたいと考えております脱炭素化支援機構につきましては、支援決定に当たっては、事業者の環境配慮それから地域共生を確認することとしまして、その旨を環境大臣が定める支援基準にしっかりと明記したいと考えております。また、制度上、機構による支援決定の際には一件一件環境省も確認できることとしておりまして、環境省としてもそのことをしっかりと確認してまいりたいと考えております。また、…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○山口国務大臣脱炭素化支援機構は、主として、技術は実用化しており、また、収益性はあるけれども民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する資金供給を行うことを想定しています。先ほどおっしゃられたペロブスカイト太陽電池、私も拝見しました。東京大学の教授等が頑張っていただいています。あれを見ると、山を削らなくても、建物に貼ったり、いろいろな意味で、我々の、国土が限られている、そういうハンディを克服できるのではないかと思います…

勝俣孝明の発言をすべて見る →自由民主党2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○勝俣委員ありがとうございます。このように、ＥＳＧ投資がしっかりと拡大していかなければならない中で、我が国は間接金融の文化でありますので、地域金融機関の役割というのが非常に私は大切であるというふうに思います。いわゆる日本の金融機関におけるＥＳＧ融資であります。地域の脱炭素モデルを全国に伝播して、そして脱炭素ドミノをつくっていくためには、こうした再エネの、まさに先ほど大臣がおっしゃられたような革新的な技術を発掘して、地域と結びつけて事…

大岡敏孝の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○大岡副大臣お答えします。勝俣先生御指摘のとおり、地域金融機関と私たち国あるいは今回お願いをしております脱炭素化機構がしっかりと連携していくことが最も大事だと考えております。特に、環境省では、地域金融機関が地域の脱炭素ビジネスの核の一つとして機能するよう、地方創生と環境への取組を両立するような案件形成に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、地域金融機関主導で第三者所有型、ＰＰＡの太陽光発電をやっていただいております事例、あ…

大岡敏孝の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○大岡副大臣お答えします。私自身も、勝俣先生と同じように、このグリーンウォッシュ問題、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。今回お願いしております脱炭素化支援機構は、当然のことですけれども、支援決定においては法令遵守、地域共生等を確認することとしております。また、当然、グリーンウォッシュ案件を支援することはないように、しっかりと注意をしていきたいと考えております。ただ、では何がグリーンウォッシュかという明確…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○山口国務大臣今、いろいろな施策を考える中で、一・五度ということと地球温暖化対策、我々はその辺を一緒に考えているわけです。一緒というのは同時に考えているわけですけれども、経済界ともよく話をさせてもらっています。例えば、業種をそれぞれ挙げた方がかえって具体的だから言うんですけれども、鉄鋼業においてはどういうふうに、コークスを燃やしたらＣＯ2だけれども、Ｈ2で燃やしたらＨ2Ｏ、そのために、今までの高炉を変えるためには、何千億ではなくて、…

上田康治の発言をすべて見る →環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官2022/04/05

第208回衆議院環境委員会第6号

○上田政府参考人お答えいたします。総額二兆円のグリーンイノベーション基金は、実用化に至っていない技術の研究開発、実証を支援する委託・補助事業であると承知しております。他方、脱炭素化支援機構は、主として、既に技術は実用化しており収益性はあるが、民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する投融資を行うことを想定しているものであります。以上のとおり、基本的に、研究開発・実証段階のような収益化に至っていないものは委託費や補…