第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。 岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。 岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員 ちょっと今の現状を確認したいと思うんですけれども、パネルを見ていただければというふうに思いますが、これは医療や介護の関連の賃金の動向です。 一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が医療関係職種、コメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。その下が介護の職員の皆さん。さらに、その下が介護補助者、これはいわゆる病院の介護職員です。病院での介護職員の皆さんが看護補助者というふうに…
○武見国務大臣 昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、医療、介護における賃金を始めとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療、介護分野では賃上げがほかの産業に追いついていかないという状況は、委員御指摘のとおりであります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種に加え、介護関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推…
○鈴木(俊)国務大臣 まず、十一月一日に財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは社会保障をテーマに議論が行われました。 そして、この十一月一日の財政審の資料といたしまして、二〇二四年度改定においては、財務省の調査では、診療所の経営状況が極めて良好であること等を踏まえて、診療所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の記述を含む資料が、財務省の事務方から…
○伊佐委員 大臣、申し訳ないけれども、今の答弁は、まさしくコストカット経済そのものだというふうに思います。負担も減らすけれども、給付も減らしますと。いわゆる縮小思考じゃないかと思っています。 総理は、今回、コストカット型経済から持続的な賃上げへというふうに言っていただいていて、さっきの経営状態が良好だという話もありましたが、私もデータを見させていただきましたけれども、これはどこと比べているかというと、コロナで一番ダメージを受けた二〇二〇…
○伊佐委員 そうなんです。収支率はよくなっているように見えるんですが、中身を見ると、大臣おっしゃったとおり、収入はほぼ変わっていない。支出が減っている。その減っているのが何かというと、人件費。つまり、人が辞めて減っていっているという状況なんです。 介護の分野からどんどん離職していっている。こういう悲惨な状況にあって、私もこの前も地元で話を聞いていると、ある介護事業者の皆さんが、急に今すごい勢いで辞めていますと。何でかというと、その介護事…
○岸田内閣総理大臣 処遇改善あるいは社会保障に対する予算に対する考え方について、委員の方から、賃上げとか物価高騰、別枠で考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。 だからこそ、今回の補正予算においても、重点支援地方交付金、これを増額する形で、全国の医療施設あるいは介護施設におけるエネルギーやあるいは食料の高騰に対する支援を行う、また介護職員の支援等も盛り込んだ、こういったことであります。 そして、これから年末、同時改定が行われ…
○伊佐委員 総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。 次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。 このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分…
○中野(洋)委員 兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 伊佐議員に続きまして、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭は、総理に、物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、地元を回りましても、例えば食料品ですとか、あるいは粉ミルクですとか、お菓子ですとか、本当に身近なものが値上がりをして、生活を圧迫をしている。会社に行きましても、原材料あるいは資機材、いろいろ…
○岸田内閣総理大臣 まず、委員が、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で、苦しい状況について訴えておられます。 この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。様々な支援等ももちろん用意いたしますが、何といっても、賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価…
○中野(洋)委員 総理から具体的にお示しいただきました。 少し各論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろいろな関係者もいます、経済界にもしっかりと協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持ってしっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。 ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府…
○新藤国務大臣 非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。 私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば、建設は四七・九%、一方で、小売は三〇%…
○西村国務大臣 まず、先ほどの労務費の価格転嫁のための指針でありますが、中小企業の方にも、もちろんこれを使って価格交渉するようにということで広く周知させたいと思いますが、親企業の方にも、これで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して知らせていきたいというふうに思います。 その上で、中小企業が賃上げをするには、やはりこの人手不足を乗り越えて収益を上げていくことが大事でありますので、私どもとして、御指摘のあった省力化投資と、…
○岸田内閣総理大臣 まず、お示しいただいた図でありますが、先ほど、まず賃上げが基本だと申し上げました。そして、あわせて、可処分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、定額減税、これも用意する、可処分所得を支えていく、こういったことを申し上げました。 しかし、何といっても、今、物価高で苦しんでおられるのはやはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図でいいますと緑の部分、住…
○岸田内閣総理大臣 まず、国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、今回の臨時国会開会前から、今最大の課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった、国会を前にして経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。 是非、経済対策、物価高で苦しむ中で、国民生活をどう支え、そして、何よりも賃上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済は正念場を迎えているという観点から経済対策を用…
○岸田内閣総理大臣 物価高騰対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、再三にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激変緩和措置など様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回更に経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高騰に対しての対応策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年に向けて押し…
○岸田内閣総理大臣 給付に即効性がある、それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも住民税非課税世帯に対して三万円の給付は続けておりますし、それに更に上乗せをして、十万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。 そして、賃上げをしっかりと下支えするための所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する、失礼いたしました、定額減税も用意して、可処分所得をしっかり支えをする、そ…
○岸田内閣総理大臣 まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現してデフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。 ただ、…
○岸田内閣総理大臣 それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、九四%は対象外としております。 こうした、経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくしてタイミングについても考えている、これが防衛力強化を支える税制のあり…
○泉委員 改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。 ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民は…