第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 先ほどルーズに流れはしないかという危惧を申し上げましたけれども、その点もありますけれども、さらにもう一つ。 この会社法案もそうですし、最近の毎年のように行われている会社法の改正を見ましても、要するに、会社の経営をする者とそれから監督をする者との分離というのがだんだん進んできているわけですね。具体的な執行をするというのは、トップはＣＥＯとか、その次はＣＯＯとか、そういう形で、専ら執行をする執行役員というのを一方では設ける…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 今般の会社法案の質疑も大詰めを迎えているということで、私は、この質疑においては、全体の俯瞰図というか、現在、現状の企業法制、そして今後あるべき、整備すべき企業法制を含めた諸制度について、全体の俯瞰図的なものを描き出せればいいのかな、そういう観点から質問させていただきたいというふうに思います。 それで、今回の会社法案については、体系的かつ抜本的な会社法制度の実質的な改正を行うんだということがうたわれて…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 法案審査が連合審査に付されるか否かにつきましては、当該法案の内容やその影響する分野等にかんがみまして、国会の各院において御判断されるものと承知いたしております。 したがいまして、私の立場で会社法案が連合審査に付された理由について申し上げることはいかがかと存じますが、会社法制が、我が国の経済活動の根幹をなす会社のあり方を規律し、経済、金融、証券の分野とも密接な関連を有する法制であるため、財務金融部門及び経済産業部門の先生方…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○辻委員 昨晩ちょっと遅くなって質問通告をしましたもので、通告書を出した後、やはりこれは経済産業委員会だけでなく財務金融委員会の方にも来ていただいた方がよかったのかなというふうに思ったりいたしましたけれども、時既に遅しということで、まあ、今のようなお答えしか戻ってこないんだろうなというふうに思うんですね。 今回のこの法制を見ても、有限会社と小規模の株式会社、そしてまた株式の譲渡制限のない公開会社というべきものでしょうか、全部を包括的にカ…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 一般的に、株式会社のステークホルダーは、株主、従業員、債権者、取引先などであり、特に上場会社では一般投資家等も含まれると考えられると承知いたしております。 これらのステークホルダーの利益につきましては、いずれも重要でありまして、いかなる委員会で議論されるかを問わず考慮されるべきものであると考えられます。そして、それぞれの委員会によりまして、関心を持って議論される事項や、同一の事項についての議論であってもその方向性に差異が…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 先生お尋ねの点でございますが、会社法案におきましては、現行の有限会社の取締役の任期につきまして全く規制がないことを踏まえながら、株式会社の取締役の任期を原則二年とした上で、株式譲渡制限会社においては定款によって最長十年までその任期を伸長することができるものといたしております。これは第三百三十二条でございます。 これは、株式譲渡制限会社におきましては、一般的には株主の変動が頻繁ではないため、短期間で取締役の信任を問う意義に…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○山内委員 私は、今回の会社法案は、単に有限会社法を改正するわけでもないし、商法の会社法の規定をまた新たにつくり直すということでもなくて、やはり会社法という本当に新しい法律をつくり上げていくという作業だと思ってこの審議に臨んでいたんですね。ですから、今まで無制限な期間だったのを何か足して二で割って十年だという議論は、やはり私はおかしいと思っております。 取締役でない人が十年の間であっても登記簿に載っている、あるいは亡くなった人も商業登記…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 会社法案におきましては、株式会社の取締役の任期を原則二年としながら、株式譲渡制限会社においては定款によって最長十年までその任期を伸長することができるものとしておりますが、任期ごとに従前の取締役の退任の登記と新たな取締役の選任または重任の登記をしなければならないこととされております。これは第九百九条でございますが、この点は、規制のあり方として現行法と何ら変わるところはございません。 したがいまして、取締役の任期を最長十年と…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 最後の登記後五年を経過した株式会社を休眠会社とする現行制度におきましては、御指摘のとおり、おおむね五年ごとに休眠会社の整理を行ってまいりましたけれども、会社法案では、休眠会社の要件が五年から十二年に伸長されますので、現在の運用より長い期間を単位として整理を行いたいと考えているところでございます。 具体的に何年とするかという点に関しましては、休眠会社の整理の必要性を十分考慮して適切に運用してまいりたいというふうに思っており…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○富田大臣政務官 先生御案内のように、現行商法では、株式会社における代表取締役の氏名及び住所、取締役の氏名並びに監査役の氏名はそれぞれ登記事項とされておりますけれども、取締役の任期につきましては、定款で二年より短くすることが可能であり、必ずしも二年であるとは限らないものの、登記事項とはされておりません。また、現行有限会社法では、有限会社において取締役等の任期を定めた場合であっても、その任期は登記事項とこれもされておりません。 これは、会…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 会社法案の第八条におきましては、現行商法二十一条に相当する規定がございます。 本条は、不正の目的を持って営業の主体を誤認させるような商号を使用することを禁止するとともに、これに違反して商号を使用する者がある場合には、これによりまして利益を害されるおそれがある者に、その商号の使用の差しとめを請求する権利を認めるものでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○塩崎委員長 この際、両案に対し、田村憲久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。田村憲久君。 ————————————— 会社法案に対する修正案 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○田村（憲）委員 ただいま議題となりました会社法案に対する修正案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。 まず、会社法案に対する修正案について御説明いたします。 第一は、取締役等の利益供与責任についてであります。 原案では、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等の観点から、会社に対する取締役の責任を原則過失責任として再編成することとしておりますが、委…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○塩崎委員長 これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、内閣提出、会社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、田村憲久君外七名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○塩崎委員長 この際、ただいま議決いたしました会社法案に対し、田村憲久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松野信夫君。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 会社法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 本法が、我が国の経済社会において会社が果たす役割の重要性にかんがみ、その利用者の視点に立った規律の見直し、経営の機動性及び柔軟性の向上、経営の健全性の確保等の観点から、会社に係る様々な制度を抜本的かつ体系…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○塩崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省入国管理局長三浦正晴君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○佐々木（秀）委員 民主党の佐々木です。 会社法の改正という大変壮大なこの法案の審議も大詰めを迎えてきたように思います。 考えてみますと、会社、つまり、これは世界じゅうどこでも、特に先進国はそうですけれども、企業あるいは会社の存在というのは、その国あるいはその社会にさまざまな意味で大きな大きな意味合いを持っております。もちろん、企業が行う経済活動あるいは生産活動、それがその国、社会、あるいは国際的にもさまざまな利益をもたらすものであるこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 先生のこの図、楽しく見させていただきました、裏もあわせまして。 先生の今のお尋ねでございますが、不祥事対策という観点から、企業統治に関するいわゆる制度を充実させること、これは本当に重要なことだと思っております。 企業統治に関しまして、これまではということでございますが、昭和四十九年には、商法特例法を制定いたしまして、大会社に対する会計監査人による監査の義務を位置づけたということでございます。また、平成五年には、監査役会、…