衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な…
○大畠委員 それぞれこの教育勅語というものに対する御認識を伺ったんですが、きょうお手元にお配りしました資料の二ページ目には、敗戦後どういう形でこの教育基本法というのが制定されたかという史実が書いてございます。もうこの特別委員会の委員の皆さんにおかれましては、特に与党の方では十人の文部大臣がおられるということで、もう既に釈迦に説法かもしれませんが、私なりに、大変重要な事実でありますから、振り返らせていただきます。 八月十五日、ポツダム宣言…
○達増議員 先ほど大畠委員が質問の中で、戦後の現行教育基本法制定のプロセス、どうも押しつけだったのではないか、あるいは上から与えられたのではないか、そういう疑問を提示されたと思うんですけれども、やはり教育基本法というものを日本国民、自分たちのものにしていかなければならないんだと考えます。 私たちの提案した日本国教育基本法案の第一条、教育の目的には真の主権者という言葉がございます。教育勅語は当時の主権者であった天皇様のお言葉としてつくられ…
○田中政府参考人 教育基本法は、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しておるわけでございまして、教育を取り巻くさまざまな状況が変化しておるわけでございます。 今回の改正では、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日、極めて重要と考えられる理念等を明確にしようとするものでございます。したがいまして、前文の見直しもあわせて行ったわけでございまして、今御指摘いただいておる文につきましては、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で…
○田中政府参考人 ただいま、日本国憲法という文言がないではないかという御指摘でございましたが、三パラグラフを見ていただければわかりますように、現在提案させていただいております教育基本法案の中に「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」というふうにさせていただいております。
○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山（由）委員 昭和二十一年の四月の七日、これは敗戦後の最初の総選挙であったかと思いますが、日本自由党総裁、後の自民党の初代総裁でありますが、祖父の一郎が述べた放送用の原稿というものがつい最近出てまいりました。 その中に、まず、自由主義は民主主義の骨組みであって、その自由主義という意味は、なすべきことをなし得るの自由、あわせて、なすべからざることをなさざるの自由と。自由というものを、何でもやっていいんだ、自由なんだという放縦とはき違え…
○達増委員 だから憲法の議論が大事なわけです。恐らく、政府は、現行憲法の教育を受ける権利の解釈として、こういう財政措置は教育を受ける権利の侵害にはならない、また、義務教育の無償の保障の違反にもならないという解釈をして、今の憲法に基づいて教育基本法改正案を出してきたということなんでしょうけれども、我々は、現行憲法下にあったとしても、そのような憲法解釈では足りない。 教育を受ける権利、世界的にはユネスコでも学習権という言い方をしておりまして…
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 提出の教育基本法案に関しまして、私、きょうは具体的に御質問させていただこうと思っております。 政府案の十七条、教育振興基本計画となっております。これは、教育振興基本計画は政府が定めると。国会の承認すら経ずに教育の具体的なあり方を全国の学校に、そういう意味じゃ押しつけることができる、こういう制度となるものでございます。 では、この教育振興基本計画で政府は何を定めようとされているかという…
○石井（郁）委員 総理は高等学校の例をちょっとお出しになったかなと思いますけれども、私も、いろいろな方法があるということは決して否定しないし、それは、本当に現場はいろいろな方法を、まさに教師の創意工夫でされていると思うんですね。 ただ、ここで何が問題かと申しますと、日本のクラス編制が四十人ということでしている。多過ぎるわけですよ。そのことを手をつけないで、そして、少人数指導とか習熟度別指導とか、そこで小分けはできますよというやり方をして…
○石井（郁）委員 本当にこういう国際比較が厳然とあるわけでございますから、この状態をやはり早く改善しなきゃいけないというのは、国民が最も望んでいる、願っていることです。 一昨日、当委員会でも参考人質疑をいたしまして、そのときに、これは国立大学の財務・経営センターの名誉教授、市川昭午さん、参考人としておっしゃっていました。 昔は、政府も国民も、貧しい中で教育には熱心で、他国に例を見ないほどの割合で教育投資をしていました。それが、六〇年代か…
○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と…
○西村（智）委員 後段の方は部分的に理解できるところもあるんですけれども、前段のところ、こういう社会状況であるから法改正を行うというところが私にとっては余りよくつながっていっておりません。そのことについてはちょっと後でまた質問したいというふうに思います。 民主党の方は、民主党の日本国教育基本法案について、その目的として、教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として本法案を取りまとめたと明確に述べております。それに比べますと、少し、…
○小坂国務大臣 今回の教育基本法案におきましては、目指すべき教育の理念の一つとして、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばすことが規定され、また同時に、個人それぞれの個性や独自性に着目して、その能力を伸ばすことを考えるべきと、こうしているわけでございます。また、あわせて、未来を切り開く教育の目指す理念といたしまして、自主を重んじ自律の精神を養うことや、自他の敬愛と協力を重んずること、それから公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、そ…
○下村委員 自民党の下村博文です。 教育基本法について質問させていただきたいと思います。政府並びに民主党の提出者に質問をきょうはいたします。 先日のクエスチョンタイムで、私は、民主党の小沢代表が結構的確な質問をされたなというふうに実は感心をしておりました。それは、教育の責任はどこにあるかという質問だったわけでありますけれども、それに対して、小泉総理がかなり一枚上手で、ある意味では小沢代表が意図するところと全然別の次元で、別のレベルでお答…
○武正議員 下村議員にお答えをいたします。 日本国教育基本法案第七条三項、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」についての御質問でございます。 この意味は、機会均等の保障と水準の確保をきちっと国が責任を持って行うということでございます。具体的には、前者は財政的支援、後者は学習指導要領などで基準を示すということで責任の所在を明らかにしたものでございます。 また、民主党の日本国教育基本法案は、補完性の原理を基本的に踏襲…
○下村委員 これは、もうちょっと民主党の中で今後明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどお答えのあった、要するにコミュニティ・スクールになれば、組合組織等、一部のいろいろなイデオロギー団体等の影響にならないような発言がありましたが、そういうことはあり得ないのではないかと思うんですね。そもそも、コミュニティ・スクールを実際今進めていますけれども、必ずしもまだうまくいっていませんよね。全国で百校あるかどうかぐらいで、…
○笠議員 今、委員の方から、三点についてお尋ねがありました。 まず、第一点目の質問でございますけれども、私どもの国の最終的な責任ということは、この第七条の普通教育及び義務教育の項で書かせていただいております。そして、その意味は機会均等の保障と水準の確保ということで、それをはっきりしろということで先ほど御指摘もいただきましたけれども、前者については財政的な支援ということで、これは、あわせて十九条の二項の教育の振興に関する計画というところで…