第213回 衆議院 予算委員会 第4号
○玉木委員 これは速やかに出してください。 日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。 総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○玉木委員 これは速やかに出してください。 日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。 総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わ…
○玉木委員 賃上げがどれぐらいあったら実質負担が減るのか。逆に言うと、賃上げがなければ実質負担があるということですよね。それは間違いないですよね。
○岸田内閣総理大臣 おっしゃるように、賃上げと歳出改革、この両方を活用することによって社会保険負担の軽減の効果を起こし、その部分で支援金の措置を準備する、こういった形で全体として実質的な負担を生じさせない、このように説明しております。
○玉木委員 だから、実質的な負担が生じない賃上げ率は幾らかと聞いているんですよ。だって、それがなければ、これは絵に描いた餅ですよ、文字どおり。絵に描いた賃上げになるんですよ。だから、それを知りたいんですよ。そこが達成できないと実質増えるなと思うので、これは、総理、実質増税と言ってもいいような内容なので、きちんと丁寧に説明すべきです。 ですから、さっきの保険者ごとの負担と、それと、必要とされる賃上げ率を是非委員会に提出を求めたいと思います…
○加藤(勝)委員 まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。 その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。 今までも質疑させていただきましたが、ちょっと、私も久しぶりにこの質問席に立って質問…
○岸田内閣総理大臣 まず、一九九〇年代のバブル経済崩壊後、長引くデフレを背景に、企業としては、足下の収益を確保するために、賃金ですとか成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞、あるいは経済の体温と言えるような物価の低迷、そしてさらには成長の抑制をもたらす、こうした悪循環が続きました。 こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、賃上げが消費を後押しし、その結果によって物価が適度に上昇する、そして、それが新…
○加藤(勝)委員 まさに今、私も千載一遇のチャンスだと思います。 賃上げの話をもう少しさせていただきますが、あわせて、今総理おっしゃった、よくお使いになっている、供給力をどう強化していくのか。特に、人手不足の時代でもあります。それに向かって、やはり、この間失われた経済の中で、投資が国内ではなくて海外に向けられていた。やはり、国内でしっかり投資をしてもらっていく。そして、これからの時代に対応するDX、GXなんかも先取りをしていただく。その…
○岸田内閣総理大臣 今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は今後一層重要性を増していくと考えます。 こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療、介護、障害福祉現場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、この加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベース…
○加藤(勝)委員 もちろん、全体としての水準が上がれば、その分だけベースアップ部分も拡大するということになるんだろうというふうには思います。 是非それぞれの今回の春闘において、やはり実質賃金が上がっていくということが総理御指摘のように大変大事であり、それにつながるのはやはりベースアップ部分でありますから、そのことにもしっかり注目して対応することをお願いをしたいと思います。 その上で、やはり、日本で雇用者の約四割が非正規で働いている方々で…
○岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。 非正規雇用労働者の処遇改善のためにも、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となること、これを目指したいと考えております。 そして、御指摘のように、そのためにも、中小企業、小規模事業…
○加藤(勝)委員 是非そうした支援を行っていただいて、最低賃金がより多く引き上げられる環境をつくっていただきたいと思います。 総理は、施政方針演説で、賃上げをするときにやはり政府も自ら対応しなきゃいけないという立場で、公的賃上げにも言及をされました。 関連して、三問お聞きをしたいと思います。 まずは、来年度、医療を含めた三報酬の改定が行われます。この改定により、雇用者の約一四%の方が働いておられるという医療・福祉分野における賃上げがどの…
○武見国務大臣 令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス〇・八八%、介護ではプラス一・五九%、障害福祉ではプラス一・一二%を確保しております。 これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六…
○加藤(勝)委員 特に、福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療・福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金水準が一層求められているというふうに思います。 これから春闘もございます。その春闘の水準もよく見極めながら、例えば、医療の診療報酬改定は二年で一回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれぞれ…
○加藤(勝)委員 高齢の皆さん方がだんだん農林水産業から引退される中で、若い皆さん方等々が志を持って取り組んでいただいているわけであります。そういった皆さんがこれから将来に向けて展望が持てる、こうした農政、農林水産行政を是非推進をしていただきたいと思います。 また、我が国の社会経済活動を支える運輸、建設分野でも、燃料費や資材の高騰、人手不足、さらには、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、なかなか難しい状況にあります。また、…
○斉藤(鉄)国務大臣 運輸業それから建設業の方々は、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保は喫緊の課題です。 まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラックGメンによる是正指導の強化に取り組むとともに、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。 次に、乗り合いバス事業及びタクシー事業につきま…
○国光委員 自民党の国光あやのでございます。 本日は、若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、皆様本当にありがとうございます。 まず冒頭に、能登半島地震で被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 私からは、能登半島地震の被災者の皆様の生活に身近な課題、さらには、地元の茨城でもお伺いする身近な課題、そして、ここにいらっしゃる全ての方の御地元でも共通する課題について御質問をさせていただきたいと思います。 まず…
○岸田内閣総理大臣 まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五%の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御…
○高木(陽)委員 協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、…
○岸田内閣総理大臣 中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企…
○斉藤(鉄)国務大臣 高木委員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請構造となっております。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みをつくらなければなりません。 まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する、新たなルール…