第208回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣(山口壯君) 脱炭素化支援機構においては、支援決定に当たって専門的見地から中立的に判断を行うため、取締役会ではなく、取締役のうち脱炭素事業や金融等の知見を有する一部の取締役で脱炭素化委員会を構成し、脱炭素化委員会において最終決定を行うこととしています。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(山口壯君) 脱炭素化支援機構においては、支援決定に当たって専門的見地から中立的に判断を行うため、取締役会ではなく、取締役のうち脱炭素事業や金融等の知見を有する一部の取締役で脱炭素化委員会を構成し、脱炭素化委員会において最終決定を行うこととしています。
○熊谷裕人君 取締役会が、株式会社なので取締役会がやればいいのかなというふうに私なんかは思うんですが、あえて外部の委員会をつくってより多くの専門家を入れようという意思がそこにあるんだろうなというふうに思っているんですが、責任の主体がどこに行くのかというところが曖昧になるんではないかなと私自身は思っております。 それに加えて、株主のモニタリングというものはあるんだと思うんですが、事業の評価委員会も外部の方を入れるという形とそれから株式会社…
○国務大臣(山口壯君) 責任についてはいろんな形のものがあり得ると思うんで一概に申し上げるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、この支援決定に関しては基本的に脱炭素化支援機構が法人として責任を負うこととなるというふうに思います。 それから、先ほど国会との関係についても御質問があったように思います。脱炭素化支援機構は公的資金を活用する機関である以上、その運営状況等については、求めに応じて適宜、環境省として国会に対して御説明させて…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。国会でも、しっかりと予算委員会や決算委員会でもし機会があればチェックしていきたいなというふうに思っております。 それから、地域との共生の支援について幾つかお尋ねをしたいと思います。 やはり、この脱炭素化の事業で、この事業の施設が起因として環境破壊ですとか地すべり災害といったような懸念がやはり地域住民の方から数多くこれから出てくる可能性はあると思います。 私の地元の小川町でメガソーラーの事業がありまして…
○国務大臣(山口壯君) 確かに、いわゆる貿易収支、経常収支、こういうバランスからいって、過去まず石油に頼っていたところからどういうふうに脱却しようかなというので、原発ということを始めたと思うんですね。ただ、福島ということが起こって、どういうふうに今度軌道を取っていくかというんで、再生可能エネルギーにぐっと比重が当たってきたと思うんです。 他方、今、まずそのエネルギーのことで、いわゆる自前のものにしないと、外から入ってくるものに対してお金…
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、地域脱炭素施策に関する意見交換会、先ほども熊谷さんの方から話が出ておりましたけれども、大臣始め副大臣、政務官で全国を回っていらっしゃるという話でした。残りがあと十の府県になるんですかね。やはり現場に赴いていって様々お話を聞かせていただくというのは本当にすばらしいことだなというふうに思います。 大臣、今のところいかがでしょうか。様々回られてきた中で、いろいろな…
○国務大臣(山口壯君) COP26、昨年秋のグラスゴーでの合意を受けて、この気候変動対策というのは具体的アクションのステージに入ったというのがまず基本的な認識としてあります。その中で、国内で何をしていくか、それから対外的にどういうふうにしていくか、そういう発想でやっています。 国内の中で、じゃ、脱炭素ドミノを起こしたいと、そういう一つのツールが、一つのツールというよりも二つのツールが今回法改正でお願いさせていただいている、一つは地域脱炭…
○清水貴之君 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、もうどの自治体とかどの企業も、脱炭素もやるべきことだし、やらなければいけないことだと分かっているとは思うんですが、ただ、おっしゃるとおり、ではどうやってやったらいいとか人材がいないとか、そういったところで戸惑っている、そういった自治体や企業って今非常に多いと思うんですね。 ですから、そういったところのやっぱりサポートとかというのも本当に重要なことかなというふうに思って…
○政府参考人(上田康治君) 脱炭素先行地域のスピードアップについてお尋ねがございました。 今回、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定したところでございます。先ほど委員からも御指摘ございましたように、今後、年二回程度募集をし、評価委員会の評価を得て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討する地方自治体に対しては環境省としても早い段階から相談に応じるなど、丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと思いま…
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 丁寧な伴走支援についてのお尋ねかと思います。 この伴走支援の中身でございますけれども、非常に早い段階から、そもそもどういうふうにやったらいいですかという、先行地域の前に脱炭素の取組どうしたらいいですかという早期の段階から相談に応じることとしております。そうしたもの、案件については、例えば、脱炭素先行地域の仕組み、それに取り組む前に、まずはその職員の能力向上ということでソフト支援、そうしたも…
○国務大臣(山口壯君) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのは、町おこしと脱炭素を両立していただくと、そういうところがまず最初のポイントなんです。全国行脚の中でもそういうことを強調しているわけですけれども、その脱炭素先行地域というのは、そういう意味では割とハードルが高いんですね。この二〇三〇年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすると、二〇五〇年からある意味でその部分は前倒しすると。もう一つ、この二百億円の中に含まれ…
○清水貴之君 ありがとうございます。 続いて、株式会社脱炭素化支援機構についてお伺いをいたします。これも先ほど質問出ておりましたが、やはりどういった人材をこの機構で採用をして機構の中で仕事をしていただくかと、そしてどういった人材を育てていくかということ、非常に重要なことかなと思っております。官民ファンドですから、やはり限られた予算の中といいますか、外資系のファンドでしたら非常に高いやっぱり給料を取ったりとか成功報酬があったりすると聞いて…
○国務大臣(山口壯君) この地域脱炭素あるいは脱炭素ということで、ある意味で新しい国づくりをしようとしているんです。国づくりの基本は人づくりですから、そのことを成すためにはどうしても人材というものが。 この脱炭素化支援機構に、じゃ、雇えるときの給料ってどれぐらいかと。基本的には、まあ正直、金融業に関わっている方からしたらそんなに高くないかもしれません。だけど、ここに関わることによって、案件組成あるいは民間事業者との協調出資の経験等を通じ…
○国務大臣(山口壯君) 足りないと思います。 これは例えば、いろんな業界、鉄鋼業あるいは自動車業界、もう全部含めてカーボンニュートラルの中で、このイノベーションを通じて脱炭素を実現すると同時に、私的には、世界に冠たる鉄鋼業、あるいは自動車大国日本、これをどうしても堅持してもらいたい。 だから、そういう意味では一千億、足りません。経産省との連携ですけど、今経産省で言い出しているのが二〇三〇年までに百五十兆、これでも多分足りません。経団連が…
○国務大臣(山口壯君) この石炭については、去年の閣議決定の、秋の閣議決定の中で三二を一九なりに落とすということも言われているわけですけれども、この発電量当たりのCO2排出量に関して、石炭火力はLNG火力の例えば約二倍と。したがって、石炭火力発電から排出されるCO2を削減することは極めて重要です。 一方で、その二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりというものは各国いろいろあって、先ほど柳田議員とのお話の中でも、柳田議員、ドイツとフラン…
○国務大臣(山口壯君) 二〇一一年の福島原発事故の後、日本は原発をとにかく止めて、それで石炭に取りあえず頼ってしのいできました。今そういうことも踏まえながらいろいろ考えなきゃいけないとは思うんですけれども、二〇三〇年度の排出削減目標の達成、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底と、その中で、石炭火力については排出されるCO2を削減しその比率を引き下げる、早期の脱炭素化と、そう…
○山下芳生君 アンモニア混焼は尻たたく必要ないですよ。展望ないですから。それはこの間言ったとおりです。 その上で、本会議で私、先ほど非効率石炭火力はもうやめていくんだとおっしゃったけど、本会議でも言いました、老朽石炭火力が延命された松島石炭火力の問題を取り上げました。 この環境アセスに対する環境大臣意見について、資料四に添付しておりますけれども、気候ネットワークから厳しい意見が出されております。アンダーライン引いているところですけど。 …
○国務大臣(山口壯君) 昨年十二月に、電源開発株式会社のGENESIS松島計画配慮書に関し、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出したところです。 本計画は、既設の石炭火力発電を高効率化し、段階的にゼロエミッション火力の実現を目指すものです。大臣意見では、国内外における石炭火力への厳しい状況を十分認識し、二〇三〇年度の中期目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減の道筋が描けない場合には事業実施の再検討を求め…
○山下芳生君 自治体や地域の方あるいは労働者の方の声というのがやはりあるということを、私、今回の計画の背景にですね、聞きました。だから、そう単純に老朽火力発電はもう全部やめるべきだというふうにもう機械的にやっちゃっていいのかということはよく考える必要があるなと私も思う面はあります。そういうことを考えるにつれ、公正な移行の計画をきちっと政府が確立して示すことが、やはりこういう問題を円滑に、脱石炭、脱化石燃料を進める上では必要なんではないか…
○国務大臣(山口壯君) 我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量は、消費ベースで見ると約六割が衣食住を中心とした家計消費と、家計消費に起因しています。まず、そういう意味では、国民一人一人が脱炭素型のライフスタイルへと転換していくことが重要だと。 他方、国民一人一人のライフスタイルは、地域、家族構成あるいはライフステージによって非常に大きく異なることから、全国一律に目標モデルを設定するよりも、脱炭素行動の幅広い選択肢について普及することが…