第208回 参議院 環境委員会 第8号
○国務大臣(山口壯君) 二〇一八年に閣議決定された第五次環境基本計画に基づいて、環境省は、各地域の資源や活力を最大限に生かしつつ、環境、経済、社会を統合的に向上させる地域循環共生圏の実現を目指していきます。地域脱炭素ロードマップでも、この考え方に基づき各施策を実施しているところです。具体的には、地域の主体性の下に、地域内外の多様な主体と協働しながら、地域課題の同時解決につながるような事業設計を行い、地域にとって利益となる形で再エネ導入を…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(山口壯君) 二〇一八年に閣議決定された第五次環境基本計画に基づいて、環境省は、各地域の資源や活力を最大限に生かしつつ、環境、経済、社会を統合的に向上させる地域循環共生圏の実現を目指していきます。地域脱炭素ロードマップでも、この考え方に基づき各施策を実施しているところです。具体的には、地域の主体性の下に、地域内外の多様な主体と協働しながら、地域課題の同時解決につながるような事業設計を行い、地域にとって利益となる形で再エネ導入を…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。経済産業省としての考え方を御説明申し上げます。 現在、日本の電力供給を支えることとなっております石炭火力というものはCO2を排出する環境面での課題があるということはよく承知しているところでございまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できる限り発電比率を下げていく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてい…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の電力の安定供給、同時に脱炭素化というのを実現するためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと考えています。その際、アンモニアを使った石炭火力の混焼ということもございますし、同時に、LNGからつくられるガス火力、これを水素等を混焼させながら脱炭素度等を高めていくという取組も必要になってまいります。 一方で、委員御指摘いただきましたように、国内安定供給という…
○政府参考人(茂木正君) お答え申し上げます。 まず、環境省の方でお示ししているこの二倍のポテンシャルがあると、これは一定の条件の下で試算をしますとこういう考え方もあるということでございますが、政府全体としては、こういったポテンシャルも念頭に置きながら、実際に具体的な対策としてどこまで導入していけるのかというのを最大限追い求めているというのが今の現状でございます。 政府全体としては、まず二〇三〇年までに三六%から三八%、これを目標にして…
○国務大臣(山口壯君) 先週十九日木曜日の参考人質疑において、アンモニア、水素については、製造段階でCO2を排出し、その上コストが高いと御指摘があり、またCCSについては実用化に程遠いという御指摘があったということは承知しています。 アンモニア、水素、CCSは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略などの政府方針において、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のための重要なエネルギー、技術と我々は位置付けています。 その実用に向けて、アン…
○国務大臣(山口壯君) 現下のウクライナ情勢というもので、十月の数字がそれで変わることはないとは思います。というのは、それ目いっぱいまずやることが私的には非常にもうこれ大変だなというふうに思っています。 その中で、この自前の国産のエネルギーシステム、自立したものを確立していくということで、そのロシアのウクライナ侵略、石炭一一、ガスが九、石油が四、これをまず脱ロシア化していくというところでは、ほぼ、だんだんだんだんその認識は共有されている…
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 私も、まず初めに、先日総理が表明をいたしました脱炭素化社会の実現に向けての今後十年間での二十兆円の支出、これについてお伺いをしたいと思います。 このように総理が直接表明をされる、そして具体的に行動をされていくというのは、そういったメッセージにもなりますし、現実にお金が動いていくわけですから、非常に脱炭素化に向けてはいい動きだなというふうには思うんですが、ただ一方で、これ…
○国務大臣(山口壯君) 先般、五月十九日に開催されたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、一月十八日にやって、それで、萩生田経産大臣と私にいろいろ課題を言われました。それで、私の方は、地域脱炭素、それから国民一人一人のライフスタイルの変容、それからカーボンプライシングの方向性、そういうことを言われました。 その中で、今回のこの、仮称ですけど、仮称、GX経済移行債、私は脱炭素債と言った方がいいんじゃないかなと思っていますけど、それに…
○清水貴之君 GX債じゃなくて脱炭素債、その名称、僕もそちらの方がいいんじゃないかなと今お聞きしていて感じました。DXってデジタルトランスフォーメーション、まあ一般的になってきていますが、まだちょっとGXなじみがなくて、債券とか投資とかになるとEXとかいうのもありますから、なかなかちょっとややこしいなという感じもしないでもないですけれども、でも、この今回のその支出の支援対象と想定するのは、これまでも出ました水素、アンモニアの供給網の整備…
○政府参考人(小野洋君) お答えいたします。 政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、現時点で実用段階にある脱炭素技術に限らず、水素、アンモニア発電といったイノベーションを必要とする新たな選択肢を追求していくということとしておりまして、水素、アンモニアの活用は重要な技術の一つと認識しております。また、IPCCの第六次報告書におきましても、カーボンニュートラルに向けた緩和のための対策技術として評価をされて…
○清水貴之君 こういった今後の可能性を今探っていくというのは私必要なことではないかなというふうに思っています。今もう何でもです、とにかくもうやれることをどんどんどんどんやっていこうと、可能性を探っていこう、技術開発を進めていこうということについては賛成です。 ただ一方で、先ほど大臣も、アンモニア混焼、目を光らせているという発言がありましたけれども、限られた資源を振り分けていくわけなので、まあ今やることはいいんですが、どこかで、もしかした…
○清水貴之君 ということは、あれなんですかね、FIT制度、これ二十年でもう最初から制度設計していますから、その後何か補助的なものというのは今のところは考えないということなんですかね。 というのも、二十年で、おっしゃったとおり、もう最初から制度設計していて、十分もう事業として成り立っているとなったら、じゃ、もうやめようかと、もういいかという人たちも出てくると、これ思うんですね。となりますと、せっかく造った施設が、脱炭素に貢献する施設なわけ…
○国務大臣(山口壯君) ドイツの仕組みはいろいろあるんでしょうから、憲法裁判所のその決定が云々というのは、ちょっと私は別にそこまで言及しない方がいいと思うんですけれども。 要するに、日本経済が成り立たなければ人権もなかなか危ういんじゃないんでしょうか。そういう意味で、この石炭を今どうするかというのは、電力の安定的な供給ということも含めて、日本経済がどういうふうに成り立っていくか、どういうふうに成長していくかということとも両建てで考えざる…
○山下芳生君 残念です。この十年が決定的に重要だと何度も言いながら、それと反するような事態になっていることを指摘されているのに、経済だ、まず経済だと言うので、環境大臣がそれでいいのかなと率直に感じざるを得ません。 資料六に、石炭火力の温存が前提となった政策によって石炭火力が残るだけでなく、それに代わるはずの再生可能エネルギーの普及も阻害されていると。これも先日の参考人質疑で桃井参考人が、様々な問題があると、ここに列挙しているようなことを…
○国務大臣(山口壯君) 再生可能エネルギーを最大限導入する、そのことに変わりはありません。 この風力についても、確かにこれ、ここから物すごく努力すべきですね。羽根を造っているのが中国だったら寂しいじゃないですか。今までは安かろう悪かろうで、少々安ければ中国にまで行っていたけど、結局今は権威主義的な資本主義との間で自由主義の資本主義が非常にまたある意味でうまくいかないという状況まで来てしまっていると。 そうしたら、我々は、この経済安全保障…
○寺田静君 寺田と申します。 毎回無所属の私にも質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 再生可能エネルギーのことについて私も質問してまいりたいと思います。 現在、再生可能エネルギーの導入を急ぎ、早期にエネルギー自給率を高める目的で、経産省と国交省が、これまでの発電コストの安さだけではなくて、運転開始時期の早さへの評価を高める方向で洋上風力発電の事業者を公募で選ぶ際の評価基準を見直していると聞いております。早期実現のためには地元住…
○寺田静君 ありがとうございます。 大臣にはこの洋上風力に関してのことを聞いていただくのは初めてなので丁寧にお話をさせていただきたいと思いますけれども、今まで三年弱の間、この促進地域の決定、また公募の開始といったところから、私もこの間、環境省の皆さんや、またアセスメントに関わる外部の方から御意見を聞いてまいりました。 そうしましたところ、環境アセスメントというのは性善説なんだと、まあ、そういったことはないだろうというような感じでやられて…
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 今般、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定いたしました。今後、御指摘のように、年二回程度募集し、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域、これを選定したいと考えております。 先行地域を含め、地域脱炭素の推進に当たっては、御指摘のとおり、必要な財政支援の充実、専門人材の不足への対応、脱炭素の各制度に関する情報提供などが必要と認識しており、大臣、副大臣、政務官が…
○寺田静君 ありがとうございます。 この今もお話にありました地域脱炭素創生室の定員は、東北については六名だということでした。先ほどの鹿角市ですけれども、二〇三〇年にカーボンゼロというふうに宣言をしています。市内には需要の約三倍の再エネ供給量が既にあるということで、ただ、この鹿角市も先行地域には応募をしていないんですね。いろいろもちろん細かなところはあるとは思うんですけれども、素朴に考えたときに、全国初の二〇三〇年ゼロを宣言している地域が…
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地域の脱炭素化を進める上で、地域新電力のような地方自治体が積極的に参画した官民連携の取組、これを進めることは有効だと考えております。 環境省としては、こうした官民連携の取組を後押しすべく、これまでも、事業スキームや事業性の検討など、地域における再エネ事業の実施運営体制の構築を支援してきたほか、地域の脱炭素人材を…