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日原知己の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○日原政府参考人もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○沢田委員ありがとうございます。類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については〇・八八％、本体ですね、本体の部分は引上げ、そのうちの〇・六一％は、看護師さんでありますとか、あるいは理学療法士さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。先生が先ほど二千五百億程度のと言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、…

日原知己の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○日原政府参考人お答え申し上げます。具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。

沢田良の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○沢田委員そうですね、やはり結局上がるわけですよね。そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣日米の賃金格差でありますけれども、アメリカでは二十年間、平均名目賃金が一・九倍に増加した一方で、我が国では横ばいになっているということで、差がついているということだと思います。そうした中で、先生御指摘の人材流出に係る懸念もあるわけでありますが、政府としては、国際的にも競争力のある労働市場をつくりつつ、持続的で構造的な賃上げを実現することが、こうしたことに対する対応として重要であると考えております。そのため、同じ職務で…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣日本の生産年齢人口が僅か十年で五百万人以上減少するという中で、日本経済は、国際的な原料価格の上昇や円安が相まって、輸入物価の上昇を起点とする物価高にも直面をしております。また、最近では、若者が高い給与を求めて海外に職を求めるといった報道にも接しているわけであります。一方、昨年は三十年ぶりとなった高水準の賃上げや、今年度の設備投資は過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みとなるなど、前向きな動きも見られまして、今までのコ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（貴）委員免税事業者の課税売上高の平均額が約五百三十六万円、そして付加価値率が二八％ということは、売上げ約五百三十六万円から仕入れ額を引いた額、いわゆる粗利で所得に相当する額は百五十万円なんです。百五十万円。一方で、一人当たりの消費税の納税額は、単純計算で、千七百三十億円を百三十三万事業者で割ると十三万円となりますね。つまり、百五十万円しか所得がない事業者がいきなり十三万円納税するということになるんですよ、今の説明でいくと。月に…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/16

第213回衆議院財務金融委員会第2号

○鈴木国務大臣ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。です…

泉田裕彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○泉田委員大臣、ありがとうございました。単にマクロの数字を見て、いい悪いということではなくて、本当に国民の皆さんが喜んでいただける、血の通った政策立案に努めていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。そこで、次に、具体的に一つ例を出してお伺いをしたいと思うんです。企業が賃金上昇のための原資を獲得するというためには、一つは価格転嫁をしなければいけない。対消費者を基本とする企業さんにとっては、やはり値上げしないといけ…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣取り残された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。その意味で、まず基本認識として、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは製品価格も上がる。それから、これは地方も含めてですが、特に中小企業、全雇用者の七割が中小企業です。ですから、春闘に参加しない、組合の…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣そこはとても重要なところなんです。今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですからこの三倍、三千三百億の三倍相当のものは調達が…

堀場幸子の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○堀場委員ありがとうございます。ということは、やはり賃上げがベースになっている、賃上げすることで社会保険料も、入ってくる金額が変わってくるよねというところなんだなというふうにも理解をさせていただきました。今、これで……（新藤国務大臣「それは違うよ」と呼ぶ）ごめんなさい、じゃ、もう一回いいですか。

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです。

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。その上で、一般論として申し上げれば、株価は、基本的には、企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には、輸出による売上げや海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて収益にプラスの影響がある、そして、輸入品の原材…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○浅野委員ありがとうございます。やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなき…

浅野哲の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○浅野委員事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。続いての質問は大臣に伺いたいと思い…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/02/16

第213回衆議院内閣委員会第2号

○新藤国務大臣まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業を開始しました。電気、ガスについては、二〇二三年一月分から値引きを開始しているということです。燃料油で六回、条件や期間の変更があります。また、電気、ガスについても二回、これまで変更してきました。現状で、今、四月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングで、今後どうするかというのは、これまでも、国際情勢、また経済、エネルギーをめぐる情勢、こういっ…