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務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○務台委員務台俊介です。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。環境委員会での質問は一年半ぶりになります。この間、私は、山口前環境大臣の下で、副大臣として、環境省、内閣府原子力防災の関係者の皆様と一緒に仕事ができたことは得難い経験となりました。特に、環境政策の地方行脚、各地の原子力発電施設訪問など、現場に出向いて環境行政や原子力防災に関する現場の思いを感じ留める仕事をさせていただいたことは、担当する分野に対…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想に関しましては、安定的に逓増するカーボンプライシング制度をつくることによって、企業などの予見可能性、これを高めて、その行動変容を促すことが重要であると考えております。また、Ｇ７におきましてもカーボンプライシングの有効性について認識を共有しているところでございまして、来年のＧ７議長国として戦略的な対応を行うことが重要だと考えております。二十六日に開催されましたＧＸ実行…

務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○務台委員是非ＧＸ実行会議の中でそうした動きを強く牽引していただきたい、そのように思います。私は、環境省に在籍する中で、最先端の環境技術の研究開発の現状に触れさせていただく機会をいただきました。福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを始めとした水素社会実現に向けての各種の取組、脱炭素型資源循環の実現に向けたリサイクルシステム、金属資源のリサイクル、バイオプラスチック、生物由来燃料の開発、セルロースナノファイバーの取組など、目…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣環境、脱炭素技術の研究開発及び社会実装というものは非常に重要でございます。地球温暖化対策計画等に基づいて、スピーディーかつ大規模に進めていく必要があると考えております。そのためにも、幅広い主体からの投資を呼び込む。環境省では、金融、投資分野の業界のトップと議論を行う場所として、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルを設置いたします。そして、金融機関と国の連携を深めてきたところでございます。引き続き、環境、脱炭素分野における…

務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○務台委員脱炭素投資は、成長の制約ではなくて、成長を生み出す大きなプロモーターだという認識を広く共有して、頑張っていただきたいと思います。ところで、私は、最近、資料にもありますが、ＷＯＴＡという、分散型循環水処理システムを開発するベンチャー企業の三十歳の若い社長とお話をしました。生活排水を浄化することで水を九八％循環利用するという、驚くべきレベルの節水により環境負荷を最小限にとどめる画期的技術の社会実装を目指している企業です。昨年、…

上田康治の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○上田政府参考人お答えいたします。ベンチャー企業等も含め、優れた環境技術の社会実装の加速化のためには、環境分野におけるスタートアップ企業や起業家候補人材に対する研究、技術開発の支援に加え、その成果を事業化し、社会実装していく段階で必要となる事業機会の創出への支援も重要であると考えております。環境省では、研究、技術開発の支援として、スタートアップ企業が行う研究開発に対する資金面での支援を行うほか、事業機会の創出への支援として、優れた…

山田美樹の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○山田（美）副大臣お答え申し上げます。世界全体の温室効果ガスの排出削減を進めるには、脱炭素技術の展開や民間投資の活発化につながる質の高い炭素市場の構築、そして、二国間クレジット制度、ＪＣＭを含む市場メカニズム、いわゆるパリ協定六条の仕組みの活用促進が重要であります。このため、パリ協定六条の実施に関する各国の能力構築が必要不可欠であり、六条交渉を主導してきた日本が中心となって、パリ協定六条実施パートナーシップをＣＯＰ27で立ち上げる…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣環境省としましては、気候変動対策、これを所管する立場でございます。そうした立場からも、電力部門の取組状況を厳しく注視する、この姿勢に変わりはございません。また、委員御指摘のように、チェックをしっかりやっていくということも当然必要でございます。そうした中で、現在、電力部門の脱炭素化の取組の評価、検証といったものが、地球温暖化対策計画のフォローアップの一環といたしまして、経済産業省に設置された産業構造審議会において行…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣環境省がやってきた電力レビューの件でございますけれども、最後に電力レビューを公表したのは二〇二〇年七月、それ以降に、地球温暖化対策計画におきまして、非効率石炭火力のフェードアウトを進めるとともにアンモニアやＣＣＵＳといったものを活用した脱炭素型の火力に置き換えることがこの地球温暖化対策計画において明記されるということで、大きく政策自体が前進したというふうに承知しております。こうした状況の変化を踏まえた上で、電力レ…

堤かなめの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○堤委員皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。我が党の近藤昭一議員からも質問がございましたが、私も、地球温暖化、気候変動対策について質問させていただきます。今年の夏の暑さは尋常じゃなかった、こんな暑さはもう耐え難い、そう感じた方も多いかと思います。日本の最近三十年の猛暑日の平均日数は、一九一〇年から三十年間の平均の約三・三倍に増加している、つまり、およそ八十年で三・三倍にも増加しているということです。また、近…

堤かなめの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○堤委員私の地元であります朝倉市、筑前町、東峰村では果樹栽培も大変盛んですので、是非九州にも広まっていただきたいと思っております。さて、政府は、Ｇ７日本開催を契機とした世界、アジアのＳＤＧｓ達成への貢献を掲げておられます。途上国を含む世界各国、とりわけ近隣のアジア諸国における脱炭素を支援することは、私も大変重要な日本の役割だと考えます。山梨方式は、途上国支援に最適ではないかと思っております。なぜなら、まず、必要な器具は炭化器のみ…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、何より再生可能エネルギーの主力電源化を徹底してまいります。その中で、石炭火力につきましては、その比率をできる限り引き下げていくことが従来からの基本方針であります。一方で、エネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向を踏まえまして、委員御指摘の電力供給の問題と併せて脱炭素化を考えるということが必要だというふうに考えております。具体的には、電力の安定供給、これを大前提といたしま…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの最大限の導入を始めとした電力の脱炭素化、これが不可欠でございます。再エネの最大限の導入に向けましては、委員御指摘の蓄電池の普及が必要であります。蓄電技術の技術開発のみならず、早期の社会実装も重要となってまいります。環境省では、特に社会実装を進めていくという観点から、蓄電池のリユース、リサイクル技術の実証の取組を進めているところでございます。こういった…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、カーボンニュートラルの実現には、ＣＣＵＳ等の活用によって石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく、このことが必要不可欠であります。そして、今議員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣにつきまして、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減といったものが期待されるというふうに考えております。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば石炭火力発電の脱炭素…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣世界の平均気温、この上昇を一・五度以内に抑えるという一・五度目標、この達成のためには、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを含む市場メカニズム、いわゆるパリ協定六条の仕組みも活用して、世界全体での脱炭素化を促進することが重要でございます。専門家の試算では、パリ協定六条の適切な実施によって、二〇三〇年までに世界全体で年間約九十億トンＣＯ2の削減につながるほか、各国の経済成長にも貢献して、二〇三〇年時点で炭素市場は約…

輿水恵一の発言をすべて見る →公明党2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○輿水委員どうもありがとうございました。着実に推進をしていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。それでは、続きまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動につきまして質問させていただきます。二〇五〇年のカーボンニュートラル及び二〇三〇年の削減目標の実現に向けて、衣食住やライフスタイルの分野での大幅なＣＯ2削減が求められていると思います。そこで、十月二十五日、先日立ち上げられた脱炭素につながる新しい豊かな暮ら…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣委員御指摘いただきましたように、カーボンニュートラル実現に向けた国民のライフスタイル変革を強力に後押しするために、十月二十五日に新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催いたしました。発足式では将来の絵姿というものを出させていただきまして、脱炭素は決して我慢ではない、そして、環境によい製品、サービスを選ぶことで家計が浮いて、自由に使える時間が生まれて、さらにＣＯ2の削減にもつながる新しい豊かな暮らしを私の方から…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/10/28

第210回衆議院環境委員会第2号

○西村（明）国務大臣この事業に関しましては、公明党の皆様からの声を受けまして、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与する取組を支援するものでございます。まさに十月二十五日に立ち上げた新しい国民運動でも大きな柱に位置づけておりまして、環境省の重要施策の一つでございます。趣旨に賛同いただいた事業者や自治体等の取組の中から、これまで三十五事業を採択いたしました。更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業、自治体等への…

中川康洋の発言をすべて見る →公明党2022/10/28

第210回衆議院国土交通委員会第2号

○中川（康）委員ありがとうございました。私もやはり地元を歩いておりますと、この三か年緊急、さらには五か年加速に対しての首長を始め市民の皆さんの本当に期待というのは、喜びというのは大きかったと思いますね。それで、まさしく太田大臣時代に、フローからストックという、考え方をぐっと変えていただきました。このストック効果が随所に表れておりまして、この前も中部の河川の会合に出たんですけれども、そのストック効果の御紹介が、いわゆる例えばこの河床…

堀田治の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2022/10/28

第210回衆議院国土交通委員会第2号

○堀田政府参考人お答えいたします。世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主が増える中、選ばれる港となるためにも、港湾施設の脱炭素化等に取り組み、競争力を強化していくことが必要であります。また、委員御指摘のとおり、港湾、臨海部にはＣＯ2を多く排出する産業が立地しており、港湾において、これら産業の脱炭素化を後押しすることも必要となります。このため、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府目標の下、関係省庁とも連…