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210参議院 経済産業委員会 第4号

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、ガス事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 気候危機の深刻化により地球規模で壊滅的な被害が発生し、気温上昇を一・五度未満に抑える対策は待ったなしです。開催中のCOP27では、二〇三〇年までの温室効果ガス排出削減の加速が求められています。とりわけ先進国の責任が問われる下で、本法案はアジアを始め海外におけるLNG市場の拡大を前提としたもので、一刻の猶予もない脱化石燃料の要請に逆行すると…

210参議院 経済産業委員会 第4号

○田島麻衣子君 私は、ただいま可決されましたガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当た…

鬼木誠 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○鬼木誠君 ありがとうございます。誠実な御回答をいただいたというふうに思います。同様の問題意識を持っておりますので、これからやっぱり発言については注意いただきたいというようなことを改めて喚起をしておきたいというふうに思います。 それでは、本題に入らさせていただきます。 法案でございますけれども、本法案につきましては、世界的に進みつつある脱炭素化の取組の一環として、海運、港湾施設等の脱炭素化を進め、世界に後れを取ることのない環境をつくるこ…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 鬼木委員の国土交通委員会の初質問ということで、先ほどの答弁のときにちょっと言いそびれたものですから、ここで答弁させていただくこと、大変光栄に存じます。 この港湾法第三条の二に、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針、以下基本方針とすると書いてありますが、その基本方針に、いろいろ文章があって、配慮するものとすることと、このようになっております。 この基本方針は、国の港湾行政の基本的な指針…

鬼木誠 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○鬼木誠君 今、分かりやすく説明をいただいたところでございますけれども、やっぱりゼロエミッション船の開発と燃料供給施設の整備、これはやっぱり車の両輪だと思うんですね。したがって、ゼロエミッション船の技術開発と導入が進んでいくことと併せて、供給施設の設備も、設置も進んでいく、そのような関係にあるというふうに思っています。 したがって、まず、やっぱり船の開発と導入に関する明確なロードマップや数値目標というものを示していく必要があるんではない…

鬼木誠 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○鬼木誠君 ありがとうございます。 数値目標として既に示されている部分についてお答えをいただいたところでございますけれども、ございましたように、技術開発あるいは国際的なルール作り、その進捗に合わせてより詳細な数値目標等が今後必要になってくるだろうというふうに思います。あわせて、しっかりした技術開発にも注力をいただきたいと思いますが、その数値目標やロードマップ、より明確なものの作成に向けても御努力をいただきたいというふうに思います。 次に…

堀田治 の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(堀田治君) お答え申し上げます。 国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けて、まず、二つの目標を定めております。 一つ目でございますが、港湾荷役の脱炭素化に関しましては、コンテナを取り扱う低炭素化荷役機械の導入割合を二〇三〇年度に七五%とする目標を定めております。また、水素等の供給に関しましては、港湾における水素、燃料アンモニア等の取扱貨物…

鬼木誠 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○鬼木誠君 ありがとうございます。 港湾管理者が具体的な計画策定の段階でやっぱり困ることがないように、引き続き継続をした十分な支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に推進協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 協議会の構成員について、衆議院における審議の中で、港湾で荷役作業等を行う港湾労働者の代表を入れるべきではないかという質疑に対しまして、労働者の代表を含むことが可能だが、最終的には港湾管理者が…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) この港湾脱炭素化推進協議会の構成員は、港湾管理者を中心に、脱炭素化の取組を行う民間事業者、関係する地方公共団体のほか、当該港湾の利用者、学識経験者その他の当該港湾管理者が必要と認める者と、このように規定されております。協議会の構成員には港湾労働者の代表を含めることも可能であり、各港湾の事情に応じて港湾管理者が適切に判断いただくこととしております。 なお、協議会の構成員については、要望等があれば必要に応じて港湾管…

鬼木誠 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○鬼木誠君 明快な答弁、ありがとうございました。 脱炭素化の取組の進展によって、先ほど申し上げましたように、港湾労働者の仕事が変わる事態が生じることはあり得ると思います。ただ、そのような場合には、労働者の配置転換あるいは職業訓練の実施など、労働者保護の観点からの取組ということについてもしっかり御支援をいただきたいというふうに思っています。 例えば、先ほど言った遠隔操作クレーンの操作研修でございますとか、事業者や労働者が今後必要となる技術…

森屋隆 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○森屋隆君 次に、水素関連施設の安全と保安対策についてお聞きをいたします。 脱炭素化の推進によって、今後、港湾地区においては水素関連施設が設置されていくこととなりますが、この緑地の再整備などで集客関連施設も増えていくこととなりますと、事故などが起きた場合に被害が当然拡大するおそれがあります。 その安全対策や保安対策の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

堀田治 の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(堀田治君) お答え申し上げます。 水素ガスの貯蔵それから消費等に際しましては、高圧ガス保安法や消防法など関係法令による規制が適用されることから、港湾においても水素を利用する関連施設の導入に際し、当該規制を遵守する必要があると考えております。 こうした状況を踏まえつつ、国土交通省では、カーボンニュートラルポートの取組を推進するために、今年度より水素燃料電池を搭載した荷役機械を安全かつ円滑に導入するための実証事業に着手するなど…

210参議院 国土交通委員会 第4号

○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 私は、幼稚園、小学校、高等学校と横浜港の近くで育ちまして、港には慣れ親しんで育ってきたわけですけれども、港のサプライチェーン、あるいは物流とCO2削減の関係性を考えたのは今日が初めてでございますので、よろしくお願いいたします。 日本には港と呼ばれるものが幾つあり、その規模にはどのくらいの差があるかを教えてください。日本のどの地域に港が密集していて、脱炭素化が現時点で進んでいるところはどこかを政…

堀田治 の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(堀田治君) お答え申し上げます。 日本全国には、港湾法上の港湾が九百九十三港ございます。港湾の規模については、例えば二〇二〇年の港湾取扱貨物量で見ますと、第一位の名古屋港は約一・七億トン、百位の酒田港は二百七十九万トンでありまして、約六十倍の開きがございます。 また、港湾が密集している地域については、例えば、東京湾、伊勢湾、大阪湾には、国際拠点港湾以上の我が国にとって非常に重要な港が二十三港のうちの約四割となる九港が集中し…

210参議院 国土交通委員会 第4号

○石井苗子君 ありがとうございます。 九百九十三港、そのうちの三十九港ということで、中で、神戸港、横浜港がリーダーシップを取っているということなのですが、今回の改正は、世界的なムーブメントとなっているカーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会を実現するに当たり港湾が果たすべき役割は何か、これを明確にして港湾における脱炭素化の推進を関係者一同で計画的にやっていこうとするものと理解をしております。 この関係者一同のところに、国民の皆様の協力を…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) キーパフォーマーは、港湾管理者の役割が極めて重要だと思っております。港湾には、港湾管理者、港湾立地企業、物流事業者、地元自治体等の多岐にわたる関係者が存在するため、港湾管理者が中心となって、関係者の合意形成を図りながら各港湾の脱炭素化に向けた検討を進めていくこととなります。そういう意味で、港湾管理者の役割が極めて重要だと思います。 国土交通省としては、地方整備局等の職員が各港の港湾脱炭素化推進協議会の構成員に加…

堀田治 の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(堀田治君) お答え申し上げます。 この脱炭素化に取り組む技術開発もまだ途上の状態でございますので、短期、中期、長期と考えていかなきゃならないわけでございますが、まず短期につきましては、現在ターミナルに導入しております脱炭素型の荷役機械、こういったものの導入を更に進めていく必要があると思っております。また、中期、長期になりますと、例えばアンモニア混焼の石炭火力発電所が増えてきますので、必要な取扱いの施設の整備とか、そういうと…

210参議院 国土交通委員会 第4号

○石井苗子君 今直ちに何ができるかということを、今何をやっているのかということを周りの方、港の近くに住んでいる方も理解することが容易になっていくのが脱炭素社会に必要なことだと思っています。 かつてクールビズという言葉がありました。一般の方が何を何の目的でやっているのかということがクールビズで一言で分かる。カーボンニュートラルと言ったら、何をしているのがカーボンニュートラルにつながるのかということが分かるということがとても必要だと思ってお…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/11/10

210参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まずできることからということで、まず、先ほど局長から低炭素型荷役機械の導入をまず進めるという方針で御説明申し上げたところでございます。この低炭素型荷役機械の導入を促進するため、まず補助制度による支援を行っているところでございます。KPIの達成状況の見える化については、今後、港湾管理者が策定する港湾脱炭素化推進計画における目標の設定及び達成状況の把握等を基に国土交通省において集計し、公表することとしております。 …