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白坂亜紀の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/11

第213回参議院予算委員会第8号

○白坂亜紀君自由民主党の白坂亜紀でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていま…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/11

第213回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（武見敬三君）障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/08

第213回衆議院経済産業委員会第1号

○齋藤（健）国務大臣第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活…

自見はなこの発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2024/03/08

第213回衆議院経済産業委員会第1号

○自見国務大臣公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独…

古谷一之の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2024/03/08

第213回衆議院経済産業委員会第1号

○古谷政府特別補佐人令和五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。市場分割カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、当該納付命令による課徴金額については、延べ十九名の事業…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/08

第213回衆議院厚生労働委員会第1号

○武見国務大臣厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく、努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいります。まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。心…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2024/03/08

第213回衆議院厚生労働委員会第1号

○浜地副大臣厚生労働副大臣の浜地でございます。宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官とともに武見大臣を支え、新谷委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは、令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をいたします。厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管されます経費…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/03/08

第213回衆議院国土交通委員会第1号

○斉藤（鉄）国務大臣第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に…

國場幸之助の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2024/03/08

第213回衆議院国土交通委員会第1号

○國場副大臣国土交通省関連の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（鈴木俊一君）ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。以下、その大要を申し上げます。第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、…

熊谷裕人の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○熊谷裕人君立憲民主・社民の熊谷裕人です。ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。一つ目は、所得税の定額減税についてです。この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかな…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（鈴木俊一君）熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。まず、定額減税という形式についてお尋ねがありました。今般の定額減税については、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減する減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであり、給付等の他の手法と比較して望ましい効果が得られるものと考えており…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○上田勇君公明党の上田勇です。自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（鈴木俊一君）上田勇議員の御質問にお答えいたします。まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実施しているほか、雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールなどを用意した上で説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めており…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（齋藤健君）上田議員の御質問にお答えします。戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。また、本税制の対象分野は、サプライチ…

柳ヶ瀬裕文の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○柳ヶ瀬裕文君日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木財務大臣に質問いたします。自民党の裏金作りが発覚してから三か月、納得のいく説明は得られていません。脱税の嫌疑がある国会議員が八十名以上いる、そんな国会で審議した税制が果たして国民の信頼を得られるでしょうか。三月十五日、間もなく確定申告の期限を迎えます。国民の皆さんには…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（鈴木俊一君）柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要があります。その上で、政治家個人に帰属する場合には所得税の課税関係が生じることがありますが、所得税については、申告納税制度の下、国会議員であれ、一般の国民の方々で…

大塚耕平の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○大塚耕平君国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣ほか関係大臣に質問させていただきます。一九四九年のシャウプ勧告以来、日本の租税原則は、公平、中立、簡素の三点です。現実は真逆の方向に進んでいることを憂慮しています。定額減税の仕組みも簡素ではなく、事務処理が複雑過ぎるために、実務を担う税理士や企業の経理担当者等からは極めて不評です。国税庁が二月五日付けで配布し…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（鈴木俊一君）大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。まず、定額減税に関する公表資料についてお尋ねがありました。定額減税に関するＱアンドＡについて、公表前に報告は受けておりませんが、国会において法案が審査され成立した場合に備えて、事業者に制度案の詳細を周知広報するための資料であると承知しております。定額減税の実施に当たって、事業者の方々の御協力が不可欠である中、早期に準備に着手をしていただくために必要な広報資料であると考…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○国務大臣（武見敬三君）大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。社会保険制度は、相互扶助の…