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武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（武見敬三君）まず、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点が重要であって、そして、この春季労使交渉の結果などに表れる賃金引上げの流れを確実なものとするとともに、最低賃金の引上げについても引き続き取り組むという姿勢が重要だと思います。その中で、最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費であるとか、それから賃金であるとか、あるいは企業の賃金支払能力を考慮しつつ、引き続き公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○大椿ゆうこ君丁寧さの見ている方向が企業ですよね。労働者の方見ていないというふうに思うんですよ。まずは労働者が生きていける、人が生きていける最低賃金設定しなくてどうするんですかと思います。昨年、二〇二三年の最低賃金、これ過去最大の上げ幅だったというふうに言われています。だけれども、物価高を上回るものにはなっていません。二〇三〇年代半ばまでに最低賃金を千五百円にする、これ、計算でいけば、毎年四％ずつ上げていけば、十年ぐらい先、最低賃…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（武見敬三君）先ほどから事務方から説明した予測というものを踏まえつつ、なおかつ、今期春季の賃上げの結果というものは極めて高い目標が現実に達成できそうであります。そして、これがさらに中小企業にも波及をして、その賃上げというものを通じてより良い経済状況の好循環をつくることができれば、各地域における最低賃金の引上げもより確実に可能になってくるだろうと思います。そうしたことをやはり考えながら実行していくということが必要です。ただ、…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○大椿ゆうこ君今大幅な賃上げが今年は行われているという話がありましたけれども、それ、実際に、本当に、中小企業そしてそこで働く非正規労働者の人たちに波及しているという結果が出ていますか、実感がありますか、お聞きします。

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○大椿ゆうこ君今のお答えでは、具体的に今の段階では、非正規労働者に、今回の春闘、大幅な賃上げ波及しているという具体的な実感というものは現段階では持たれていないということですよね。

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（武見敬三君）この十三日の春季労使交渉の集中回答日、大企業を中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、連合が三月十五日に公表をした二〇二四年の春闘連合回答集計結果についても、有期、短期、契約等労働者の賃上げ額は昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合員を上回っております。こうした賃上げの流れを非正規雇用労働者や労働組合に非加入の労働者を含めて波及させていくということが非常に重要な課題としてあると、こうした…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（武見敬三君）まさに当面、そのために、昨年十二月以降、地方版政労使会議を開催をして賃上げに向けた機運の醸成を図っているところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、キャリアアップ助成金であるとか同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによって非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めているわけでございまして、希望する方の正社員への転換に向けた支援は引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、…

浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○浜口誠君そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。ただ一方で、公正取引委員会が、直近でその労務費の価格転嫁ができていない業種ワーストテンを発表しました。お手元の資料⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。そして、ど…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/03/19

第213回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（武見敬三君）地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により地域で安心して生活が送れるようにしていくことは極めて重要であると理解をしております。重度訪問介護を含めて障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、国の方針に基づいて必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。また、今般の報酬改定におきましても、…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○国務大臣（松本剛明君）令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 …

藤井一博の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○藤井一博君御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材…

藤井一博の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○藤井一博君御答弁をいただきました。見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（池田達雄君）お答えをいたします。今般の法案におきましては、御指摘のとおり、法人住民税、事業税における賃上げ促進税制の適用期限を三年延長することといたしております。この適用期間についてでございますが、昨年十一月の総合経済対策におきまして、持続的な賃上げの実現に向け、三年程度の変革期間で取組を集中的に講じていくとされていることなどを踏まえまして、法人税の賃上げ促進税制の適用期限と合わせ、三年間の措置としているところでござ…

藤井一博の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○藤井一博君御答弁いただきました。内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（池田達雄君）お答えをいたします。今般の定額減税でございますが、令和六年度分の個人住民税に係る合計所得金額が一千八百五万円以下である方を対象としております。これは給与収入に換算いたしますと二千万円以下に相当するものでございますけれども、このようなことにした理由でございますが、今般の定額減税の趣旨が物価高による国民の負担感を緩和し、可処分所得を下支えすることが目的であること、それから、このような高額の所得者を対象外とした場…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○国務大臣（松本剛明君）今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（池田達雄君）お答えをいたします。個人住民税の定額減税に係る給与所得に係る特別徴収についてでございますが、地方団体や特別徴収義務者の実務に配慮いたしまして、先ほど来御指摘ありますとおりに、令和六年六月分を徴収せず、令和六年七月分から翌年五月分までの十一か月分にならして徴収する方式としておりますが、これは賃上げを実現するタイミングに合わせて減税の効果を早期にお届けするということにもつながっていると考えております。委員今御…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（池田達雄君）お答えをいたします。今般の定額減税につきましては、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税からそれぞれ減税を行うこととされております。令和六年分の所得税に係る扶養親族等の判定時期は、所得税法の規定に基づきまして、令和六年十二月三十一日の現況によるとされておりますので、委員御紹介いただきました例でいきますと、令和六年一月二日以降にお生まれになられた方、死亡された方については定額減税の対象となります。一方…

山本博司の発言をすべて見る →公明党2024/03/19

第213回参議院総務委員会第4号

○山本博司君次に、地方税に関して伺います。先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に、地方や中小企業の置かれている状況、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても大きな課題は物価上昇を上回る賃上げの実現であります。令和六年度の税制改正では賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ…