第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○委員長(宮本周司君) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(宮本周司君) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変…
○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行することで、足下の物価高から国…
○鈴木(俊)国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 こうした経済の現状を踏まえ、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投…
○委員長(酒井庸行君) 継続審査要求に関する件についてお諮りをいたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。 ――――――――――――― 日程第二 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第三 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第四 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案(財務金融委員長提出)
○議長(細田博之君) 日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。 ――――――――――――― 金融商品取引法等の一部を改正…
○塚田一郎君 ただいま議題となりました各案について申し上げます。 まず、内閣提出の二法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。 次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債…
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三ッ林厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二ないし第四でございますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二及び第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで塚田財務金融委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回…
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英…
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 ちょっと順番を入れ替えて、三番目なんですけれども、今回の法改正の目的について伺います。 岸田総理は、当初、新しい資本主義の中で、所得倍増と掲げながら、それをいつの間にか資産所得倍増にすり替えました。そして、今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案が出てきたと…
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。 今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金…
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹です。 私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織で…
○住吉委員 日本維新の会の住吉寛紀です。 私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を…
○塚田委員長 これより採決に入ります。 まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○米山委員 それでは、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー(金融に関する知識・判断力)の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以…