P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
28 6 を表示

164衆議院 経済産業委員会 第5号

○塩川委員 私は、ただいま議題となりました独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本来、特許行政は国の権限と責任で行わなければならないものであるにもかかわらず、本法案により情報・研修館の職員の身分を非公務員化することです。 経済産業省自身、特許庁の業務は国の権限として特許権を付与するという制度だと述べています。であるならば、特許情報の取り扱いについては、国が直接責任を持…

164衆議院 経済産業委員会 第3号

○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

164衆議院 経済産業委員会 第3号

○牧原委員 自由民主党の牧原秀樹でございます。 私は、日本国及びニューヨーク州の弁護士として、これまで日米の知的所有権に関する法律実務、そして紛争を経験したことがございます。そして、そういう経験を通じまして、知的所有権あるいは工業所有権と言われるものの戦略性、特に国際的な戦略性の重要性について痛感をいたしてまいりました。 本日は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部改正について質問の機会をいただきましたが、主として、日本としての未…

164衆議院 経済産業委員会 第2号

○石田委員長 次に、内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。 ————————————— 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

二階俊博 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2006/02/24

164衆議院 経済産業委員会 第2号

○二階国務大臣 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 知的財産立国の実現を図る上で、近年、中小企業等における特許等の工業所有権に関する理解の増進や人材の育成の重要性がますます高まっております。こうした中で、独立行政法人工業所有権情報・研修館がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、所要の規定を整備する必要があります。 次に、本法律案の要旨を御説明…