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梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○梶山委員長これより会議を開きます。内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長石井喜三郎君、国際統括官稲葉一雄君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁総務企画局参事官岡村健司君、財務省理財局次長上野善晴君、財務省国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君及び資源エネルギー庁廃…

桜井宏の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○桜井委員おはようございます。自民党三重三区の桜井です。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案、閣法一八号について、賛成の立場から質問をさせていただきます。まず、資料をごらんください。資料でちょっと訂正があります。海岸になっていますけれども、海外の間違いです。大変失礼いたしました。それからあと、資料ナンバーテン、九までなんですけれども、十を追加しております。こ…

伊藤渉の発言をすべて見る →公明党2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤（渉）委員公明党の伊藤渉です。質問に先立ちまして、この三十日に東京都の沖ノ鳥島の港湾係留施設の建設現場で事故が発生をいたしまして、残念ながら、五人の方がお亡くなりになり、現在も二人の方が行方不明と聞いております。お亡くなりになられた方、そしてその御家族の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者の発見、そして原因究明、再発防止に全力を挙げていただきますことを、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。それでは、…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○穀田委員株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する反対討論を行います。本法案は、海外の交通や都市開発分野の大規模開発事業を日本企業が受注しやすくするため、インフラ整備にかかる莫大な費用や整備、運営に伴うリスクを軽減するなどの支援を行う機構を設立しようとするものであります。法案に反対する理由の第一は、海外インフラ事業に参入する大企業の利益を保証するための支援策であり、インフラ整備にかかる莫大な費用や整備、運営に伴うリスクを…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○梶山委員長これより採決に入ります。内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

寺島義幸の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○寺島委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が海外における交通又は都市開発事業の支援を行うに当たって…

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2014/04/02

第186回衆議院国土交通委員会第6号

○太田国務大臣株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。まことにありがとうございました。（拍…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党2014/03/26

第186回衆議院国土交通委員会第5号

○梶山委員長次に、内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。 ————————————— 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2014/03/26

第186回衆議院国土交通委員会第5号

○太田国務大臣ただいま議題となりました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。世界のインフラ市場は、新興国を中心に、急速な都市化と経済成長により、今後の継続的な拡大が見込まれており、海外の成長を我が国に最大限取り込むため、我が国事業者の参入を促進することが必要です。海外におけるインフラ事業、特に交通や都市開発の事業については、投資の回収に相当期間を要するとともに、事業環境の変化により収…