第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会理事根本拓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会理事根本拓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速でございますが、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 初めに、ただいまもございましたけれども、中継局の共同利用について質問をさせていただきます。 現在、全ての特定地上基幹放送局、いわゆる地上テレビ局は、番組の制作と併せて、その番組を放送するための本局、親局、…
○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。 今回提出された放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関しまして、まずは松本総務大臣に確認したいんですけれども、この改正案の意図はどこにあるか。つまりは、地元に地域情報を伝えている地方放送局、残念ながら先細りしていっているということで、今回の法案が提出されたと思うんですけれども、こういった地方放送局に対する、延命させるための救済策なのか、若しくは、もう抜本的に地方放送局の合理化、業…
○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、制度利用について収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特定放送番組同一化実施方針の認定によって、特段の制約がないまま放送番組の同一化をできるようにするものです。これは、放送事業者が合理化を最大限求める場合、県域を越えて複数の放送局が同一の放送番組を同…
○浮島委員長 これより採決に入ります。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○岡本(あ)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 政府は、基幹放送事業者が本法による特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、それぞれの放送対象地域におけ…
○浮島委員長 次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 ――――――――――――― 放送法及び電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○松本国務大臣 放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たす…
○議長(山崎正昭君) 日程第五 放送法及び電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 日程第六 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります…
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。 まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長(山本香苗君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長福岡徹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本改正案は、認定放送持ち株会社による放送事業者の株式保有拡大を可能にするものです。これは、マスコミ集中排除原則の緩和であり、問題です。 二〇〇七年に認定放送持ち株会社制度の特例が認められて以降、系列局の議決権保有の上限などの見直しが行われてきましたが、本改正案では更なる地方局の議決権保有範囲の拡大が行われます。これによって関連…
○委員長(山本香苗君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕