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佐藤正夫の発言をすべて見る →みんなの党2014/04/10

第186回衆議院総務委員会第14号

○佐藤（正）委員みんなの党の佐藤正夫です。今の三宅先生の質疑で十分理解をいたしました。ありがとうございました。それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。今回の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案については、賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。そこで、この法案で昇進試験または選考の実施が地方自治体に義務化されていますけれども、現在、実際、地方自治体の方ではこういう状況がどのよう…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/10

第186回衆議院総務委員会第14号

○高木委員長ただいま議題となっております各案中、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2014/04/10

第186回衆議院総務委員会第14号

○塩川委員私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。本法案による人事評価制度は、住民に寄り添い問題の解決を図っていくという本来の地方自治体のあり方を大きくゆがめるものです。生活保護行政や徴税業務などでは、権利侵害や福祉切り捨てを一層深刻な事態にするものです。住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市では、福祉事務所ごとに開廃差による目標管理が行わ…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/10

第186回衆議院総務委員会第14号

○高木委員長これより採決に入ります。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/08

第186回衆議院総務委員会第13号

○高木委員長次に、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案及び第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。 ————————————— 地方公務員法及び地…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/08

第186回衆議院総務委員会第13号

○新藤国務大臣地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底に関…

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党・改革クラブ2010/04/21

第174回衆議院内閣委員会総務委員会連合審査会第1号

○谷委員何か答弁が抽象的で、鋭意、早急にという言葉だけが耳に残りましたけれども、しっかりとやっていただきたいですね。これ以上は申しません。その姿勢と、言葉だけではなくてどういう計画かというのをじっと見させていただきますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。原口大臣、きょうは国家公務員法の改正案です。地方公務員法はどうなっているんですかね。つまり、前に我々が政権にあった平成十九年に、国家公務員並みの能力・実績主義と再…

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2008/12/24

第170回衆議院本会議第16号

○議長（河野洋平君）起立多数。よって、そのとおり決まりました。次に、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党2008/12/24

第170回衆議院議院運営委員会第16号

○小坂委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ――――――――――――― 第百七十回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、株式会社地域力再生機構法案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第一四号）二、独立行政法人通則法の一部を…

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2008/12/24

第170回衆議院議院運営委員会第16号

○駒崎事務総長まず最初に、動議により、厚生労働委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、田村厚生労働委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。委員長報告は否決でありますので、原案について四案を一括して採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。次に、衆議院解散要求に関する決議案を上程いたします。民主党の鳩山由紀夫さんが趣旨弁明を行います。次いで三…

赤松正雄の発言をすべて見る →公明党2008/12/24

第170回衆議院総務委員会第8号

○赤松委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。まず第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び第百六十九回国会、内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

赤松正雄の発言をすべて見る →公明党2008/12/24

第170回衆議院総務委員会第8号

○赤松委員長起立多数。よって、そのように決しました。次に第百六十九回国会、内閣提出行政不服審査法案行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案行政手続法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案第百六十九回国会…

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2008/06/20

第169回衆議院本会議第41号

○議長（河野洋平君）起立多数。よって、そのとおり決まりました。次に、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の労働基準法の一部を改正する法律案及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案、国土交通委員会から申し出の独立行政法人気象研究所法案、国際テロリズムの防止及び我が国の…

笹川堯の発言をすべて見る →自由民主党2008/06/20

第169回衆議院議院運営委員会第44号

○笹川委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会、予算委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百六十九回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第一四号）二、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律…

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2008/06/20

第169回衆議院議院運営委員会第44号

○駒崎事務総長まず最初に、動議により、本日の日程に掲載されております四百六十五請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました四十四請願を追加して、合計五百九請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように五回となります。最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがございます。本日の議事は、以上でございます。 ——…

渡辺博道の発言をすべて見る →自由民主党2008/06/20

第169回衆議院総務委員会第26号

○渡辺委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。まず第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

渡辺博道の発言をすべて見る →自由民主党2008/06/20

第169回衆議院総務委員会第26号

○渡辺委員長起立多数。よって、そのように決しました。次に第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案大畠章宏君外二名提出、特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案第百六十八回国会、参議院提出、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便…