第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○御法川委員長 次に、第百五十一回国会、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○御法川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○御法川委員長 また、本案は、第百五十一回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○松崎委員 私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派を代表し、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、左の事項について善処すべきである。 一 郵政官署において取り…
第152回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○藤井委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ――――――――――――― 第百五十二回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号） 二、犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四…
第152回 衆議院 総務委員会 第1号
○御法川委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百五十一回国会、内閣提出 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案 及び 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 並びに 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度…
第151回 衆議院 議院運営委員会 第44号
○藤井委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ――――――――――――― 第百五十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第六号） 二、内閣の重要政策に関する件 三、栄典及び公式制度に関…
第151回 衆議院 総務委員会 第25号
○御法川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案 地方自治法等の一部を改正する法律案 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案 並びに 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 及び 消防に関する件 以上各案件について、議長…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長松井浩君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○御法川委員長 次に、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○片山国務大臣 ただいま議題となりました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 次に、この法律案の要旨につい…
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○高嶋良充君 とりわけ郵便事業の民間参入という部分は、やっぱりユニバーサルサービスと、それから全国を視野に置く郵政事業という部分と、民間参入の場合は、どうしても当然のこととしてもうかるところということになりますから、過疎地等についてはなかなか配達が難しくなるとか料金が上がるという部分、とりわけＪＲでも東海だけがもうかるというような状況があるわけですけれども、そういうところにだけ民間が目を向けるというような状況が出てくる可能性もありますか…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 そういう点で、十分念頭に置いて検討をしていただきたいと思います。 それからもう一点、郵政事業についてでありますが、現在、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案が、まだ出てませんが、多分出てくるんだろうと思うのです。この法案は、あくまで現行事業形態が前提だろうと私は理解しております。そうしますと、民営化あり得べしという状況を想定して提案されているわけではないんだろう。であるとするならば、小泉総理の、最高…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 地方公共団体の事務を郵便局で業務として受託するためには、総務省設置法の一部を改正する必要がございます。このために、現在、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、そういったような名前のものを今国会に提出させていただくよう準備を進めているところでございます。