第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○池田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官中山孝雄君、厚生労働省健康局長外山千也君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○池田委員長 この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。 ————————————— 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○岡本（充）委員 ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林（正）委員 私は、新党きづなを代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及び修正案に反対の立場から討論いたします。 二〇〇五年十月に成立した障害者自立支援法は、大変な激論の末、従来の支援費制度にかわって障害者に原則一割負担を求めました。これに対して、障害を持つ人たちは、応益負担の実施は、障害が重い障害者ほど、サービスを受ければ受けるほど負担を強いられるとして、憲法二…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○阿部委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場で討論を行います。 二〇〇六年、自公政権下において、障害者自立支援法は、私たちのことを私たち抜きに決めないでというシュプレヒコールの中で成立いたしました。障害者に対する本格的な所得保障や抜本的な就労対策がないまま、障害福祉の分野に応益負担原則を持ち込み、当事者をして天下の悪法と言…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○池田委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○和田委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○池田委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。 ————————————— 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。 平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な…