第211回 衆議院 本会議 第26号
○三ッ林裕巳君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○三ッ林裕巳君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症…
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の櫻井周さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。 次に、日程第一につき、浮島総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、笹川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。…
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、外務省大臣官房審議官原圭一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房…
○中島委員 ただいま議題となりました政府提出、国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 岸田総理は、日本版CDCを創設すると表明をいたしましたが、機構法案で設立される国立健康危機管理研究機構は、米国CDCと比べて、人員や予算の規模、所管分野などの面で見劣りをします。また、機構は、健康危機管理といいながら感染症対策が主眼であり、スリーマイル島事…
○三ッ林委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食…
○加藤国務大臣 今回の国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の第十三条で、国もそうではありますが、国立健康危機管理研究機構は、国民に対する知識を普及するとともに、国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならないと規定をしているわけでございますので、まさに委員御指摘のように、この機構が分析した内容等についても、国民に対して分かりやすく発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。
○三ッ林委員長 次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。 ――――――――――――― 国立健康危機管理研究機構法案 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 次の感染症危機に備え、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において…
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版CDCを創設するため、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。 これらの法案におきまして、機構が統括庁に対して迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てることができるよう、平時から科学的知見を統括庁や厚生労働省に報告するとともに、パ…