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伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/11

第145回衆議院本会議第13号

○議長（伊藤宗一郎君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第五中小企業経営革新支援法案（内閣提出）日程第六中小企業総合事業団法案（内閣提出）

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/11

第145回衆議院本会議第13号

○議長（伊藤宗一郎君）日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 ————————————— 中小企業経営革新支援法案及び同報告書中小企業総合事業団法案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古賀正浩君登壇〕

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/11

○古賀正浩君ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/03/11

第145回衆議院議院運営委員会第13号

○谷事務総長まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。次に、日程第一につき、二田内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第二ないし第四につき、村井大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。次に、日程第五及び第六につき、古賀商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、全…

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○古賀委員長これより会議を開きます。内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。

大畠章宏の発言をすべて見る →民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○大畠委員民主党の大畠章宏でございます。私は、中小企業総合事業団法案に的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。私も、民主党の特殊法人の改革に関する基本的な考え方を最初に申し上げさせていただきます。今、行政改革というものがいろいろ全体的に行われているわけでありますが、一つとして、事業の廃止の場合、これが十分になされているのかという視点。あるいは二番目には、統合の場合、その効果が十分に上がる仕組みになっているのかという視点。三…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○吉井委員日本共産党の吉井英勝です。最初に、中小企業総合事業団法案の中小企業金融にかかわる貸し渋り問題から質問をしていきたいと思います。皆さんのお手元の方に資料を配付させていただいております。これを見ましても、昨年の十月以降、これは本当は一月、二月も入れたかったのですが、銀行の方の貸出残高実績が十二月まで、一番新しいデータになりますので、一応そこで切らせていただいております。そうすると、明らかに、都銀に係る特別保証承諾はこの三カ…

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○古賀委員長これより討論に入ります。両案中、中小企業総合事業団法案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○吉井委員私は、日本共産党を代表して、中小企業総合事業団法案に対する反対討論を行います。戦後最大の不況に加え、外国繊維製品の輸入急増、大企業の海外製品の逆輸入などによって、中小繊維事業者や全国各地の繊維産地は壊滅的打撃を受けています。繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ限定的であっても中小繊維事業者にとって活用できる対策を定めたものであり、これを廃止して中小企業向け一般施策に解消することは、深刻な中小繊維事業者への対策を弱めること…

古賀正浩の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○古賀委員長次に、中小企業総合事業団法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

大口善徳の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/03/10

第145回衆議院商工委員会第5号

○大口委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一新事業団の設立にあたっては、統合によるメリットを十分発揮できるよう、業務の整理合理化を着実に推進するとともに、機動的、効率的な事業運営が確保されるよう配慮すること。二統合に伴…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/09

第145回衆議院本会議第12号

○議長（伊藤宗一郎君）御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。 ————◇————— 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1999/03/09

第145回衆議院本会議第12号

○議長（伊藤宗一郎君）この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。〔国務大臣与謝野馨君登壇〕

与謝野馨の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/03/09

第145回衆議院本会議第12号

○国務大臣（与謝野馨君）中小企業経営革新支援法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。こうした状況におきまして、昭和三十八…

中野清の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/03/09

第145回衆議院本会議第12号

○中野清君改革クラブの中野清であります。私は、公明党・改革クラブを代表し、このたび政府提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。現在、日本経済は深刻な不況、金融不安に見舞われております。昨年秋の二十兆円の金融安定化特別保証制度で、年末の中小企業の危機は一応乗り越えたように見えるものの、直近の個人消費や小売商業販売高などの消費関連の指標、生産関連指標は、依然として深刻な落ち…

中川秀直の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/09

第145回衆議院議院運営委員会第12号

○中川委員長次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中川秀直の発言をすべて見る →自由民主党1999/03/09

第145回衆議院議院運営委員会第12号

○中川委員長御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行います。右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の奥田建君、公明党・改革クラブの中野清君から、それぞれ質疑の通告があります。また、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、宮下厚生大臣が行い、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を…