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森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/22

第204回参議院内閣委員会第14号

○委員長（森屋宏君）デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

浜田昌良の発言をすべて見る →公明党2021/04/20

○委員長（浜田昌良君）連合審査会に関する件についてお諮りいたします。デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あ…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○委員長（森屋宏君）デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体の…

木戸口英司の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○木戸口英司君法律には書き込まれなかったということでありますけれども、仕組みとしてそういったことに取り組んでいくという答弁をいただきました。是非、貴重な意見、やはりしっかり、住民と向き合っている方々でありますので、それぞれまた知見を持っている方々でありますので、是非そのような取組を更に力を入れてやっていただきたいと思います。次に、衆議院におけるこのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について議論を…

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）現在御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の中に議員御指摘のとおり住民基本台帳法改正案が含まれておりまして、これが成立いたしますと、マイナンバーカードとマイナポータルを使った転出手続と転入予約のオンライン化、そして転出者の情報の転入地への事前送付が実現します。令和四年度中に自治体において転出転入手続のワンストップ化を開始する予定で準備を進めていきたいと思います。御指…

山東昭子の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2021/04/14

第204回参議院本会議第15号

○議長（山東昭子君）これより会議を開きます。日程第一デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（趣旨説明）以上五案について提出者の趣旨説明を求めます。平井卓也国務大臣。〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/14

第204回参議院本会議第15号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

水落敏栄の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/14

第204回参議院議院運営委員会第20号

○委員長（水落敏栄君）ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口…

岡村隆司の発言をすべて見る →参議院事務総長2021/04/14

第204回参議院議院運営委員会第20号

○事務総長（岡村隆司君）御説明申し上げます。本日の議事は、日程第一デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明でございます。平井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田太郎君、杉尾秀哉君、平木大作君、柴田…

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2021/04/06

第204回衆議院本会議第18号

○議長（大島理森君）これより会議を開きます。 ――――◇――――― 日程第一デジタル社会形成基本法案（内閣提出）日程第二デジタル庁設置法案（内閣提出）日程第三デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）日程第四公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）日程第五預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2021/04/06

第204回衆議院本会議第18号

○議長（大島理森君）日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。 ――――――――――――…

木原誠二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/04/06

第204回衆議院本会議第18号

○木原誠二君ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関し、基本理念並びに国、地方公共団体及び事業者の責務等について定めるとともに、内閣にデジタル庁を設置する等の措置を講ずるものであります。次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めるとともに、デジタル庁の組織等について定める等の措置を講…

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2021/04/06

第204回衆議院本会議第18号

○議長（大島理森君）これより、日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の採決に入ります。まず、日程第一、第三及び第五の三案を一括して採決いたします。日程第一の委員長…

岡田憲治の発言をすべて見る →衆議院事務総長2021/04/06

第204回衆議院議院運営委員会第23号

○岡田事務総長まず最初に、日程第一ないし第五につき、木原内閣委員長の報告がございます。次いで五案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたします。採決は二回になります。一回目は日程第一、第三及び第五で、立憲民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第四で、…

大塚幸寛の発言をすべて見る →内閣府大臣官房長2021/04/06

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○大塚政府参考人お答えを申し上げます。政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する…