第213回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心…
○森屋隆君 次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。 現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。 政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人(石坂聡君) 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため供給するものであり、国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。 一方で、公営住宅、今先生御指摘でございましたように、空き家ございます。こうした公営住宅ストックの弾力的な活用の一環として、居住支援法人等が公営住宅の空き室を要配慮者に対してサブリース…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。 一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援法人の指定数は八百を超…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。 地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 また、この法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。 今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。 若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移…
○山本佐知子君 移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。 次に、奄美群島の観光政策について伺います。 平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。 特に印象…
○三上えり君 現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。 この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。 十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。
○三上えり君 令和三年には奄美群島と沖縄がこれ一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。 次に、山本議員からも詳しく質問がありました空き家について伺います。 資料二を御覧ください。 奄美群島におきまして、平成二十年から平成三十年の十年間のうち、総住宅戸数が四百十戸増加しているのに対して、空き家等の戸数、これが五百九十戸、総住宅戸数よりも多い五百九十戸増加しているんですね。…
○政府参考人(黒田昌義君) お答えいたします。 近年、奄美群島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後、奄美群島の地域社会を維持していくためには、更にその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に、今回の改正案に移住を追加をさせていただいている案を御提出させていただいておりますけれども、予算案におきましてもこの交付金メニューを拡充をいたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施をすることと…
○三上えり君 全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元広島も十三有人離島があります。もうどこに行っても本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。 この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家改修等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、改修だけではなくて、これ除却についても支援は行われる予定でし…
○政府参考人(黒田昌義君) お答えいたします。 空き家につきましては、この奄美群島、特に台風の常襲地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心、安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であるというふうに認識をしております。 地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去をする際の事業につきまして、いろんなメニューを用意をして実施をしているというふうに承知をしております。国交省といたしましても、空き家…
○三上えり君 奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。
○政府参考人(黒田昌義君) お答えいたします。 奄美群島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営をされております。自治体ごとに聞きましたところ、登録物件数は累計で約四百七十件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約三百六十件というふうに承っております。
○三上えり君 空き家については、最後に、これからこの件数増加させるための取組を伺います。
○政府参考人(黒田昌義君) お答え申し上げます。 現在、地元の自治体におきまして、この空き家バンクの登録物件数及び契約件数を増加させるために、例えば固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同封であるとか、自治体窓口での空き家バンクの紹介、また自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知をしております。 国土交通省におきましても、空き家を活用した今回…
○副大臣(國場幸之助君) 今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足す…
○政府参考人(黒田昌義君) お答え申し上げます。 奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。 全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群…
○大臣政務官(こやり隆史君) お答えいたします。 私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算にお…