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上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/04/10

第221回衆議院厚生労働委員会第2号

○上野国務大臣医療や介護、福祉、保育も、働く方々の処遇改善は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、令和七年度の補正予算、そしてまた次期報酬改定で必要な措置を講じてきたところであります。今後の物価の動向等については、先ほど申し上げましたように、不透明な状況かというふうに思っております。現段階では予断を持って申し上げることは難しいわけでございますが、やはり令和七年度の補正予算、これをしっかりと現場に届ける、そしてその上で、今後の経…

豊田真由子の発言をすべて見る →参政党2026/04/10

第221回衆議院厚生労働委員会第2号

○豊田委員ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/04/10

第221回衆議院厚生労働委員会第2号

○上野国務大臣まさに今委員から御指摘のありましたとおり、中小企業、またフリーランスの方、あるいは非正規雇用労働者、また地方、そうしたところも含めまして賃上げをしやすい環境を整備していくこと、これは政府の役割だと考えております。地方や中小企業を含めまして広く賃上げの機運を醸成をするために、一月から二月を中心にしまして全都道府県で地方版の政労使会議を開催をいたしまして、地域の政労使のトップが賃上げについて話し合うとともに、政府の各種支援…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/04/10

第221回衆議院厚生労働委員会第2号

○上野国務大臣訪問介護事業者の経営状況、地域の特性であったり、あるいは事業所の規模、事業形態など様々でありますので、令和六年度の介護報酬改定以降、こうした状況に応じた支援、これにつきましては行ってきたところであります。しかしながら、依然として人手不足等について厳しい状況が続いておりますので、令和七年度の補正予算で、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するため、移動に…

黒田秀郎の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2026/04/10

第221回衆議院厚生労働委員会第2号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。委員御指摘のシステムを導入しない理由に…

中山泰秀の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○中山（泰）委員また、中継輸送は、ドライバーの拘束時間の短縮という観点から重要な取組ではございますけれども、一方で、ドライバーの立場に立てば、心配が一つある。これは何かというと、収入が減るんじゃないかとの声が聞かれます。ドライバーの方々は、働き方の改善と同時に、しっかりと収入を確保したいという思いも強く持っておられると思います。働き方改革と処遇改善、すなわち賃金上げ、賃上げですね、につながっていくこと、これが不可欠だと思いますが、そ…

酒井庸行の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○酒井副大臣お答え申し上げます。トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正…

酒井庸行の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○酒井副大臣お答えを申し上げます。委員御指摘になりましたように、物流の効率化を図っていく上では荷主の発注行動が本当に変わらなければならないというお話がございました。トラックの運送業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでもありますけれども、現在深刻な人手不足に直面もしております。そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をして、トラック業界を魅力ある現場とすることが求められておりまして、そのためには、委員御指摘…

岡野まさ子の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房総括審議官2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○岡野政府参考人お答え申し上げます。トラック運送業は、御指摘のとおり、全産業平均に比べまして、年間賃金が約一割低く、労働時間が約二割長くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、トラックドライバーの労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーの負担の軽減につながる物流の効率化が必…

吉川里奈の発言をすべて見る →参政党2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○吉川委員ありがとうございます。不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。第二に、現在の課題は依然として解消されておらず、待…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○大島委員スチュワードシップ・コードはソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解しております。しかしながら、金融庁自身、経営資源の成長投資への適切な配分、人的資本投資に関する開示の充実を打ち出している中で、企業と投資家の対話の焦点を株主還元偏重から人的資本投資としての賃上げに転換し、賃上げを含めた人への投資をコストではなく投資であると認識させる風潮を、スチュワードシップ・コードを通じて、機関投資家側からもつくり上げる必要が…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○片山国務大臣御指摘にありますスチュワードシップ・コードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが、企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナン…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○大島委員先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくこ…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○片山国務大臣委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。こうした対応の中で、経営…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○大島委員御答弁ありがとうございます。賃上げを本気で進めるためには、会社が、人件費はコストではなく人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が、資源配分の中でより高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。すなわち、人材育成投資と処遇改善を株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○片山国務大臣長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前な…

大島敦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○大島委員スチュワードシップ・コードと同様、コーポレートガバナンス・コードもソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解をしております。しかしながら、取締役会が、なぜ賃上げできないのか、あるいはするのか、生産性向上とどう結びつけるのかを株主にきちんと説明し対話をすること自体は、コードの趣旨に合致するものと考えております。このように、賃上げをめぐっても丁寧なエクスプレーンを促すという方向性であるという理解でよろしいでしょうか…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/04/10

第221回衆議院財務金融委員会第6号

○片山国務大臣何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えておりま…

小林孝一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/09

第221回参議院財政金融委員会第6号

○小林孝一郎君おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。…

小林孝一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/09

第221回参議院財政金融委員会第6号

○小林孝一郎君ありがとうございました。日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。次に、医療・介護分野についてお伺いします。現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定…