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伊吹文明の発言をすべて見る →無所属議長2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○議長（伊吹文明君）次に、日程第十三、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第十四、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。 ————————————— 地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書〔本号末…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○高木陽介君ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、地方自治法の一部改正案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域連携制度の創設とともに、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設等の措置を講ずるものであります。次に、いわゆる第四次整備法案は、地域の自主…

黄川田徹の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○黄川田徹君民主党の黄川田徹であります。私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）安倍総理は、一月の施政方針演説で、ことしは、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマであり、地方が持つ大いなる可能性を開花させると、高らかに宣言いたしました。地方の活…

浦野靖人の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/25

第186回衆議院本会議第21号

○浦野靖人君日本維新の会の浦野靖人です。日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に賛成し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）この地方自治法改正案の内容は、区の役割の拡充や指定都市都道府県調整会議の設置を行う指定都市制度の見直し、特例市制度を廃止し、中核市の要件を人口二十万以上の市に変更するという中核…

鬼塚誠の発言をすべて見る →衆議院事務総長2014/04/25

第186回衆議院議院運営委員会第21号

○鬼塚事務総長まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。次に、日程第二につき、柴山内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。次に、日程第三ないし第五につき、江崎法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第四及び第五で、共産党及…

清水鴻一郎の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/25

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○清水（鴻）委員おっしゃったように、いろいろな要素を加味した上で、現実的な対応をしていただきたいなというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。午前中にも我が党の重徳議員からもありましたので、重なりのないようにしていきたいと思いますけれども、いわゆる病床の整備ということで、地域医療構想を実現するという流れは、ちょっと資料八ページに、厚労省からいただいた資料の中で、それについては、都道府県が地域医療構想の実現についていろいろ…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○高木委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授・地方公共団体情報システム機構理事長西尾勝君、全国知事会副会長・埼玉県知事上田清司君及び大阪市長橋下徹君、以上三名の方々に御出席…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○高木委員長休憩前に引き続き会議を開きます。午前に引き続き、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分…

近藤昭一の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○近藤（昭）委員私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。民主党は、特色と魅力にあふれた地域づくり、身の丈に合った行政を行えるようにするため、地域のことは地域で決められるようにする地域主権改革を大胆に推進してまいりました。しかしながら、安倍政権になってから、出…

井上英孝の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○井上（英）委員私は、日本維新の会を代表して、日本維新の会提出の修正案を含め、地方自治法の一部を改正する法律案に賛成し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。今回の改正案につきましては、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針などを定める連携協約制度の創設など、我が党の方針と基本的に合致しており、評価できるものであると…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○高木委員長次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

黄川田徹の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/04/24

第186回衆議院総務委員会第18号

○黄川田（徹）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。一国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に当たっては、これに伴って生ず…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/22

第186回衆議院総務委員会第17号

○高木委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、文部科学省大臣…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/17

第186回衆議院総務委員会第16号

○高木委員長これより会議を開きます。内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官…

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2014/04/15

第186回衆議院総務委員会第15号

○高木委員長次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。 ————————————— 地方自治法の一部を改正する法律案地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回衆議院総務委員会第15号

○新藤国務大臣地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。次に、法律案の内…